昨夜、USスチールの普通株式を100％取得するかたちで完全子会社化したと発表した日本製鉄。今日会見した橋本英二会長は、米国参入の機会をうかがっていたところ図らずもUSスチールへの出資チャンスがおとずれた、トランプ大統領の優れた判断に心から敬意を表したいと話した。買収総額は141億ドル・日本円で約2兆円に上る。USスチールは1901年に創業し、アメリカ製造業を象徴すると言われている。トランプ大統領はかつて日本に渡るのは見たくないと発言していたが、今月、国家安全保障協定を締結すれば買収計画を承認するとした。側近から雇用の維持・増加につながると説得され考え直すようになったという。日本製鉄がアメリカ政府と結んだ協定の中には、2028年までにUSスチールの設備に約1兆6000億円を投資することや、経営の重要事項について拒否権を行使できる「黄金株」1株を米政府が取得することなどが盛り込まれている。橋本英二会長は、米市場は大きな魅力を持ったマーケットで、中国の安値輸出の悪影響をミニマイズできる市場、アメリカの製造業復活に必要な協力かつ高度なサプライチェーンを構築していくと語った。また米政府が一定の影響力を持つことについては、監督する、とんでもないことについては拒否権をもつということはある種当たり前で、経営の自由度は十分に確保されているとした。