日本製鉄はUSスチールの普通株式を100％取得する形で完全子会社化した。買収金額は日本円で約2兆円。これに先立ちアメリカ政府と国家安全保障協定を結んでおり、2028年までに約1兆6000億円を投資する、米国内製造拠点の生産能力維持、取締役の過半数は米国籍、黄金株1株を米政府が取得などが盛り込まれた。この黄金株により、本社移転・社名変更、協定で約束された設備投資の削減、米国内の製造拠点の閉鎖・休止などは大統領の同意を得ないままではできない。日本製鉄は技術流出を避けるために完全子会社化にこだわっていたこと、アメリカ政府は経営に一定の影響力を持つことを両立させた形。黄金株による米政府の影響については、USスチールを立て直し成長させるための取り決めで、日本製鉄が元々考えていた戦略を盛り込んだだけで経営上の障害にはならないという。トランプ政権が承認に至った背景として、1つは巨額の投資を約束したことで、当初約3900億円としていた投資額を約1兆6000億円まで増やしたことと投資額を減らさないことを協定で取り決めたことがある。2つ目は地元の理解で、森高弘副会長は、1年半の交渉の中で地元の政治・経済のリーダーたちと対話を重ね正しい勝ちを理解いただいたことが大統領の背中を押したとしている。鉄鋼業界は世界的に需要の大幅増加は望めない中、アメリカは市場の伸びが見込まれる数少ない先進国なので是が非でも事業を拡大したかったという思いがある。