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「日本記者クラブ」 のテレビ露出情報

きょうの参院選公示を前に、与野党8党の党首が日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。自民党・石破茂総裁は「この国の将来に責任を持つ」と明示し「強い経済、豊かな暮らし、揺るぎない安心な日本を責任を持ってつくりたい。GDP1000兆円を掲げる」と述べた。立憲民主党・野田佳彦代表は「物価高からあなたを守り抜く」と掲げ「特に食料品の消費税を臨時時限的に0%とする。値上げラッシュに歯止めをかけるため食料品ゼロ税率は有効な政策」と訴えた。日本維新の会・吉村洋文代表は「社会保険料を下げる改革」を訴え「社会保険料が高すぎる、負担が大きすぎる。当面の策として食料品の消費税2年間ゼロ、ガソリンの暫定税率の廃止を掲げるが本質は社会保険料を下げる改革をやる」と語った。
公明党・斉藤鉄夫代表は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」を掲げ「減税も給付も行うが、より本質的には物価高を上回る賃金上昇」と語った。国民民主党・玉木雄一郎代表は「現役世代から豊かになろう。そして全世代へ」と訴え「支える側の支える力を強く太くすることにより年金も増え高齢者も安心できる社会を作っていきたい。そのためには手取りを増やす経済政策が必要」と話した。日本共産党・田村智子委員長は「自公少数で消費税減税」を掲げ「物価高騰から暮らしをどう守るかが大争点。自民党政治を続けること自体が国民の暮らしを追い詰めてしまう。参議院でも自公を少数に追い込むため共同にも力を尽くす」と語った。れいわ新選組・山本太郎代表は「物価高だけに矮小化するな」と訴え「問題は物価高だけではない。大胆な経済政策が求められる。そのためには徹底した需要の喚起、消費税廃止、それが実現するまでのつなぎの給付金10万円が必要」などと述べた。参政党・神谷宗幣代表は「日本人ファースト」を掲げ「国民の暮らしを守り希望と夢を持てる日本を取り戻したい。国内では減税と説教財政をしっかりやり、移民や外国人に頼らない国家運営を提言していきたい」などと訴えた。日本保守党と社民党はビデオで政策を訴えた。投開票は今月20日。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのう、日本記者クラブ主催で自民党総裁選候補者による討論会が行われた。小林鷹之元経済安保担当大臣は「現役世代、中間層をしっかり支援していくことで『頑張れば報われる』という実感を持っていただくことが次なる成長につながり、社会がさらに強くなると信じている」、茂木敏充前幹事長は「経済の好循環をつくっていくことによって、物価高を上回る賃上げを確実に実施していく。これ[…続きを読む]

2025年9月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
きのう日本記者クラブ主催の立候補者討論会で各候補者に質問が飛んだ。茂木前幹事長は子ども食堂訪問について聞かれ「知人の紹介で訪問。物価高を感じた」と話した。林官房長官は石破政権継承について聞かれ、「変えるべきところは変え、継承していくべきものは継承する」と話した。小林元経済安全保障担当大臣は 穏健保守をなぜ強調しているのかと聞かれ、「保守はもともと穏健」と話し[…続きを読む]

2025年9月24日放送 13:05 - 15:14 NHK総合
ニュース「自民党総裁選 候補者討論会」(ニュース)
物価高対策などを中心に候補者から発言があったが、きょうの討論会全体を通してどういった点に注目したか。討論会ではまず、候補者5人が最も訴えたいことを説明した。この後は他の候補とか日本記者クラブ側からの質問に答える形で、幅広いテーマについてそれぞれの考えを説明していた。まず小林氏だが、討論会では経済政策について問う質問が複数出されていた。小林氏は期限や所得制限を[…続きを読む]

2025年9月24日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
総裁選挙はきょう、日本記者クラブ主催の討論会や東京・秋葉原で街頭演説が予定されている。石破首相はアメリカ訪問前の取材で後任の自民党総裁について「基本的な政策を引き継いでくださる方、そういう方が結果として選ばれることがあればいい」などと述べた。林官房長官と小泉農水相が念頭にあるものとみられる。

2025年9月24日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE5:00 Headlines
自民党総裁選挙、きのうは党の青年局女性局主催で討論会が開かれた。5人の候補は若者、子育て、物価高などをテーマに自身の政策を訴えた。小林元経済安保相は「所得税改革を実行」、茂木前幹事長は「地域ニーズに応じた交付金」、林官房長官は「ユニバーサルクレジット」、高市前経済安保相は「学童保育の事業を創設したい」、小泉農水相は「物価高を上回る国民所得の上昇を実現する」と[…続きを読む]

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