衆議院選挙の公示をあすに控え、与野党7党の党首らが日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。高市総裁は食料品を2年間限定でしかも特例公債に依存せずにゼロ税率にしたい。内閣総理大臣としての希望はできたら年度内を目指していきたい。中道改革連合の野田共同代表は一番の問題はやっぱり物価高である。食料品にかかっている消費税今8％だがそれを0％にする。赤字国債は発行しない。日本維新の会の藤田共同代表は家計にしっかりと手を差し伸べるためには税金そして社会保険料にしっかりと改革を施さなければならない。国民民主党の玉木代表はもっと手取りを増やすために所得税、住民税の控除の壁をさらに取っ払っていきたい。医療制度改革を進めて現役世代の社会保険料負担を抑えていきたい。参政党の神谷代表は減税を中心に国民負担率を35％まで下げてキャップをはめるということを引き続き訴えていき、労働不足を補うための移民の受け入れの拡大を止めたい。移民の数を制限していきたい。共産党の田村委員長はは株価が上がっても大企業がもうかっても暮らしは苦しい。消費税廃止を目指し5％へ。財源はもうかっている大企業富裕層への減税、税優遇を見直す。れいわ新選組の大石共同代表は消費税廃止などと述べる。高市首相は国民民主党との連立の可能性について、親和性は高いと思っている。可能性はあくまでも追及していきたいと述べた。野田共同代表は将来的に原発に依存しない社会を目指すとした上で再稼働は容認しても原発の新増設は認めない考えを示した。ゆうこく連合の原口氏は日本独立、日本再興、日本救世、ワクチンについても今止めましょう。日本保守党の百田代表は減税によって国民の使えるお金を増やしそれによって経済活性化につなげる。社民党の福島党首はあなたの税金はあなたのために。消費税ゼロ、社会保険料を半額にします。チームみらいの安野党首は消費税の減税ではなくそれよりも現役世代の助けになる社会保険料の減額を進めていきたい。衆議院選挙はあす公示、来月8日投開票。
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「日本記者クラブ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月27日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 党首の第一声の場所について自民党の場合はずっと被災地を選んでいたが今回秋葉原にしたことについて岩田夏弥は、「選挙の初日に別の党の人達が一緒の選挙カーに乗って演説するのはほとんど記憶にないような珍しいことだと思う。そのくらい今回は自民・維新が新しい政権になったことを問うんだと見せたいということ、演説も高市さんは維新に触れ、藤田さんも高市さんのことに触れるという[…続きを読む]
- 2026年1月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（確かめて、選ぶ。）
- きょう衆院選が公示され、真冬の短期決戦が始まった。各党党首が第一声に選んだ地。中道改革連合は青森・弘前市。れいわ新選組は大阪市。減税日本・ゆうこく連合は佐賀。東京・秋葉原では自民と維新が一緒に。丸の内で参政、新橋で国民、保守、渋谷ではみらい、新宿駅前では社民、池袋では共産となった。自民・高市総裁は「日本列島を強く豊かに。責任ある積極財政。肝は危機管理投資と成[…続きを読む]
- 2026年1月27日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- 投開票まで2週間を切った戦後最短の衆議院議員選挙。争点となっているのは消費減税。きのう、各党党首が「news zero」に出演した。消費減税の実施時期について、高市総裁は、19日の会見で、軽減税率8％が対象の飲食料品の消費税を2年間0％の検討を加速すると発言していたが、きのうは、自民党の公約に実施時期は明記していないが、総理大臣としてはできるだけ早く実現した[…続きを読む]
- 2026年1月27日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 衆議院選挙はきょう公示され、12日間の選挙戦がきょう正式にスタート。公示を前に与野党7党の党首はきのう日本記者クラブ主催の党首討論会に臨み、論戦を繰り広げた。討論会では高市総理大臣が消費税の減税について「今後設置する予定の国民会議で議論がまとまれば、次の臨時国会で税法改正案を提出したい」との認識を示した他、中道・野田共同代表は原発の新増設について「認めない」[…続きを読む]
- 2026年1月27日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 衆院選がきょう公示される。与野党の党首討論会が行われた。各党が消費税の減税を掲げている。自民・維新が与党になってからはじめての国政選挙だ。自民・維新が過半数を維持するのか、中道が与党を過半数割れに追い込むのか注目されている。中道改革連合が与党を過半数割れに追い込むのか。日本記者クラブで行われた討論会では、各党が最重要と掲げる施政を訴えた。高市総裁は「責任ある[…続きを読む]
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