オープニングの挨拶。

ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長はトランプ政権によって制裁が課されてから初めて記者会見を行った。赤根所長は「私には制裁を受けるような理由はまったくないと断言できる」「すでにクレジットカード等は使えなくなっている」などと述べた。125の国と地域が加盟しているICC。戦争犯罪などを裁く裁判所で、プーチン大統領にも逮捕状を出すなどその対象は国家元首に及ぶ。ICCはガザ地区での戦闘を巡る戦争犯罪などの疑いで、2024年にイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出し、法の支配の理念を貫いた。そのICCに強く反発してきたのがトランプ大統領。イスラエル擁護の立場からネタニヤフ首相に逮捕状を出したことを非難。そして、今月18日、ICCは悪意を持って権限を乱用したとして赤根所長に制裁を課した。赤根所長は「いわゆる重大な国際犯罪の被害者にとってICCはいわば“最後の希望”。ICCへの制裁は単にICCのみの問題ではなく、“法の支配”の危機と捉えてほしい」と危機感を顕わにした。その上で「ICCは決して負けない」と決意も述べた。EUをはじめ、ヨーロッパ各国からもICCへの支持・支援を表明する動きが相次いでいる。

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日銀の氷見野副総裁は地元の経済団体などとの懇談会で講演を行った。国内の物価について、原油価格の上昇が最終的に消費者に転嫁されるのはこれからが本番。AI関連需要の増加、円安の進行も価格上昇につながるとし、今後は基調的物価が2パーセント超える可能性を考えながら政策判断していく局面に変わってきているなどと話した。さらにこれまで以上に物価の上振れリスク意識して利上げを検討していく考えを示した。日銀は金融政策決定会合を来月に行う予定で利上げのペース早めて追加の利上げに踏み切るのではとの見方が広がっている。

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さいたま市（埼玉）日本銀行氷見野良三金融政策決定会合

キオクシアは岩手の工場拡張へ整備する方針で2029年以降の稼働開始を目指す。北上の工場では記録用半導体を生産しており、去年9月に2つ目の製造棟を稼働している。北上工場では、データセンター向けメモリーを増産する。政府は経済安全保障上、AIや半導体は先端半導体などで2040年までに101兆円官民レ計して投資する計画がある。

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NAND型フラッシュメモリーキオクシアホールディングス北上（岩手）