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「日本郵便」 のテレビ露出情報

帝国データバンクによると今月の値上げ食品は1392品目。食品の値上げが1000品目を超えるのは5ヶ月ぶり。うち757品目は冷凍食品等の加工食品。日本郵便は10月1日から郵便料金を値上げ。新料金のはがきや切手の販売を開始。郵便はがきは63円→85円に。10月、3000品目前後の値上げが予想される。日本生活協同組合連合会(スーパー「コープ」運営)は「くらし応援全国キャンペーン」第3弾実施。今月から3ヶ月間、値下げを実施。ユニー(スーパー「アピタ」「ピアゴ」など展開)は従業員投票の価格総選挙を実施。店舗で働く地元の主婦の意見を参考に「本当に値下げをしてほしい商品」を選別。各店舗の従業員投票で選ばれた一部食品や日用消耗品は3割超の値引きも。業務スーパーでは約500品目の値下げを実施。ダイドードリンコは自動販売機ドリンクを先月から順次値下げへ。140円→120円。広報担当者によると「価格も魅力の1つとして提供」。ロッテは今月3日からチョコレートのガーナの厚みを従来の5ミリから5.5ミリにアップ(容量は変わらず)。食べたときの幸福感、満足感を追求。3Dプリンターの技術を形作りに導入。セブン−イレブンは手頃な価格の弁当、惣菜、おにぎりなど「うれしい値!」シリーズを約20品目→9月末までに約65品目に。五目チャーハン、バターチキンカレーなど人気商品約50円値下げ。“コンビニは高い”というイメージを払拭。ファミリーマート、ローソンはこれまで価格はそのままで内容量を増やすなどのキャンペーンを実施→割安感をアピール。経済評論家・加谷珪一によると「コンビニは今スーパー、ドラッグストアと三つ巴状態。客の取り合いをしている中いかにお得感を出せるかが勝負」などコメント。アパレル家具でもオトクなストアが続々登場している。LOCUST(ローカスト)は全国に11店舗。新品のブランド品を常時定価の30〜90%オフで販売。大量生産品、シーズンオフ商品などメーカーの余剰品をバイヤーが厳選。高品質な服やアイテムの新品をローコストで仕入れ。様々なブランドを1店舗の中で展開。ナノユニバース、ザノースフェイス。ビッグウッドは全国で54店舗展開。国内、海外のあらゆるメーカー、ブランドの新品家具を安価で販売。試作品、処分品、傷あり品、廃盤商品など現品限りの1点モノが多数。ビッグウッド・社長によると「店内商品が1週間ほどで入れ替わるのでリピーターが多い」。やりすぎてスベった家具を激安で販売する「大スベリ割」をこれまで3回開催。ワケあり家具が最大90%オフ。次回11月に開催予定。リユースへの注目高まる。三陽商会は今年6月からリユース事業「RE:SANYO」を展開。自社ブランドの衣料品を回収、仕分け、クリーニング、検品などを実施。品質が保たれた認定リユース品として特別価格で販売。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月4日放送 20:00 - 21:54 テレビ朝日
マツコ&有吉 かりそめ天国(マツコ&有吉 かりそめ天国)
視聴者から「営業時間を見直してほしいお店ありませんか?」と質問。マツコ有吉は店のことを考えると不満は言えないとしつつ、マツコはテレビ収録が終わる頃には閉店しているためスーパーマーケットを2時ぐらいまでやってほしいと話した。スーパーの閉店時間はコロナ以降21~23時の店舗が増加。マツコが常連の「イオン 東雲店」は食品売り場のみ24時間営業。有吉も希望を言えば蕎[…続きを読む]

2025年6月26日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
日本郵便が配達員の酒気帯びを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省はきのう日本郵便のトラックなどの運送許可を取り消す処分を行った。運送事業許可の取り消しは、最も思い行政処分でトラックなど約2500台が5年間使用不可となる。日本郵政・増田寛也社長は、きのうの株主総会で「極めて深刻な事態だと受け止めている。深くお詫び申し上げる」と陳謝した。

2025年6月25日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
日本郵便は全国の7割以上の郵便局で、配達員の飲酒の有無を確認するなどの点呼が適切に行なっていなかった。国交省は日本郵便に対し、トラック約2500台分の運送事業の許可を取り消す処分を言い渡した。対象外の軽自動車も特別監査を継続していて、使用禁止などの可能性があるという。

2025年6月25日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS X
このあとは「日本郵便 運送許可取り消し」

2025年6月25日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
日本郵便で不適切な点呼が行われていたことを受けて、運送事業の許可が取り消しになったという。このことでトラックなど約2500台が使用禁止になったという。これを受けて総務省は他の運送事業者との連携を命じたという。

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