今日、日銀の政策決定会合が行われた。結果、金融緩和の継続、長短金利操作の運用をさらに柔軟化していくことになった。長期金利の上限は、7月に事実上1%に引き上げたが、今後は1%をめどとなり1%を超えることも容認される。経済アナリストの森永さんは、中途半端で今後どうしたいかまったく不透明という。第一生命経済研究所の熊野さんは、弱腰だった、円安を止めるために全力を尽くしていないという。ジェイソンは「上限を決めているのが不思議。上限がなくなったらどう影響がでるか見えない。金利がアメリカと差があるのが円安の原因では。円安対策なら上げる」という。日銀の政策決定後も、円安傾向が続いている。物価では、11月の食品値上げは酒類や飲料など131品目が上がるが、これは今年最少。専門家によると、円安が止まらずに物価上昇だと、今後は物価上昇が続くという見立て。賃上げについて。熊野さんは、円安・物価高が続き企業の利益につながらず賃金は変わらないという。森永さんは、円安を利用した輸出や価格転嫁ができる大企業は賃上げ可能という。住宅ローンについては、短期金利を元に決める変動金利は今のところ影響なし、長期金利を元に決める固定金利は影響あり。12月からさらに金利が上がってくる可能性もある。森永さんは、今は長期金利をじわじわ上げている、来年春くらいには短期金利も上げてくるのではないかという。ジェイソンは「基本的に金利を上げる目的は、インフレにブレーキをかけるもの。そういう意味では金利を上げにくい状況。アメリカの金利は5%だが、この10年が低すぎた」と述べた。