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「日銀」 のテレビ露出情報

日銀の追加利上げ決定で今後、金利上昇が予想される住宅ローン。街で住宅ローンについて聞いた。住宅金融支援機構のデータによると過去5年の“住宅ローン破綻率”は3.04とコロナ禍が明けて減少傾向。任意売却119番・富永順三代表は「年金世代の方の相談は増えている」とコメント。奈良県に住んでいる55歳の男性は46歳のとき1900万円の住宅を35年ローンで購入した。月々の返済は8万円弱。月給は27円ほど。しかしコロナ禍で業績は悪化、産業が亡くなってしまった。返済開始から9年、1500万円残る中、滞納が始まった。住宅ローンは6か月滞納すると契約が破棄され、一括返済を求められる。一括返済できなければ裁判所に差し押さえられ、競売にかけられてしまう。競売になると安値で売られるため、借金だけが残る。男性は富永さんに相談し任意売却を選び、妻の実家に引っ越すことを決断した。69歳の男性は55歳のときに1260万円の家を15年ローンで購入した。当時の年俸は950万円だった。月々の支払いは6万5000円。自宅購入し1年後、早期退職を決意し関連会社に再就職する予定だった。そのとき東日本大震災が起こり、再就職に2年ほどかかってしまい、退職金を食いつぶしてしまった。就職が決まったころ、母が認知症になり介護のため退職することになった。母親の介護で毎月10万円の赤字。残していた退職金は底をついた。そして家を買って6年目、6か月滞納し一括返金を求められた。自宅は差し押さえられてしまった。男性はリースバックを選び、月々家賃5万円を支払い住み続けるようになった。
一方で、自らの判断を誤って破綻を招くケースも。川崎市内で暮らす男性73歳。自宅には住宅ローンの催告書にさまざまな請求書の山。以前建築会社で働いていた男性は41歳の時に独立。56歳の時2980万円の家を35年ローンで買った。払い終えるころには91歳だが使ったのは住宅ローン審査が通りやすい親子ローン。娘の分を合わせてひと月12万円の支払いは全て男性が負担。それでも支払い終える自信があった。その年の確定申告書は売上5180万円。この時、住宅ローンをより多く払い早めに返す繰り上げ返済ができる資金力があった。しかし住宅ローンの繰り上げ返済に充てず蓄えることもしなかった。その後、売り上げは顔見知りの客が高齢になるにつれ徐々に減っていきいつの間にか赤字に。更に銀行からお金を借りては返すまさに自転車操業に陥る。借金の総額は2000万円を超えていた。どうにか返済できると娘夫婦へ協力を求めることはしなかった。そんな中、妻が肺がんに。去年12月に死去。妻の死をきっかけに、ようやく借金の事実を娘に相談する。娘夫婦は、富永さんの不動産コンサルタント会社へ連絡。自宅が競売にかかる前に任意売却することに。住宅ローンは完済。1週間後、スタッフが再び木村さんのもとを訪ねた。引っ越し先は、1Kで家賃は月5万5000円のアパート。確かに以前の家よりも狭いが、木村さんには笑顔があった。仕事を続けていく一方で、残った700万円の借金については自己破産を手続き中。「もう気が楽で、こんなに明るく話せるようになったんですよ」と話す木村さんの様子を、亡くなった妻・加代子さんが温かく見守っているようだった。木村さんは、新たな人生のスタートを妻に誓った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月31日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
日銀はきょうの会合で政策金利を0.5%程度に据え置くことを決定した。政策の維持は4会合連続となる。植田総裁は米関税の経済への影響について、ことし後半にはある程度マイナスの影響が発生すると見込んでいて、経済の減速が一時的なものにとどまるかや企業業績・賃上げなどに影響が出ないか慎重に確認する考えを示した。

2025年7月31日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
日銀はきょうの金融政策決定会合で現状0.5%程度としている政策金利を据え置く決定をした。植田総裁は日米の関税交渉合意については大きな前進だと評価した。今年度の物価上昇率の予測は2.2%から2.7%に上方修正した。

2025年7月31日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
経済情報を伝えた。

2025年7月31日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNEWSイッキ見
日銀は金融政策決定会合を行った。トランプ関税の影響を見極めるため0.5%の政策金利を維持する。これで4会合連続となる。

2025年7月31日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
日銀は金融政策決定会合で政策金利を4会合連続で0.5%に据え置く。関税の影響を引き続き慎重に見極めるとみられる。一方、経済・物価の見通しでは生鮮食品をのぞく今年度の消費者物価の上昇率を2.7%に引き上げた。実質GDPの成長率の見通しも0.1ポイント引き上げ0.6%に上方修正した。

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