今月5日・6日に行った世論調査では、最も重視する政策で一番多かったのが景気・物価高対策で63％。生鮮食品を除く消費者物価指数が、前の年の同じ月と比べ2.4％上昇していた。37カ月連続で上昇している。要因としては、ウクライナ侵攻による原材料費の高騰や円安などがある。実質賃金は、2022年4月から今年5月まで26カ月連続でマイナスとなった。政府は物価高・賃上げ対応として、2022年1月からガソリン価格抑制の補助金など、補助金は累計11兆円を超える。自民党は低所得世帯の給付金、公明党も低所得世帯などへの給付金を打ち出している。立憲民主党は給付付き税額控除を掲げ、日本維新の会は消費税を8％に引き下げる、共産党は消費税廃止を目指し当面5％に引き下げる、国民民主党は実質賃金がプラスになるまで5％に引き下げるとしている。れいわ新選組は消費税の廃止などを掲げている。社民党は、大企業の内部留保に課税し、3年間消費税ゼロにするとしている。参政党は、消費税減税や社会保障の最適化を掲げている。飯尾は、国民の暮らしが苦しいと、政権の人気は低くなる、実質賃金が下がり続けていることは大きな問題で、政権側への批判になるのはひとつのかたちなどとし、今回の物価高は、原料高などに加え、円安も要因にあり、国民の感覚としては、不景気で物価高だけが上がっていることになるなどと話した。各党の主な物価高対策について、飯尾は、給付はすぐにできるし、すぐにやめられるが、減税は、すぐにやりにくく、戻しづらい、恒久的に大規模になるため、そこをどう考えるか、問題は、給付や減税を行った後の見通しをどの党も示せていないこと、国民の納得感を得られていないなどと話した。田中は、物価対策は単なるバラマキになってはいけないし、財源の確保も討議をしてもらいたい、最大の物価対策は、物価高騰以上に賃上げを行うこと、中小企業でDX化やAI化を通じていかに生産性を高めるか、大企業から中小企業に利益をいかに配分するかなどについても議論する必要があるなどと話した。飯尾は、政党と国民の付き合い方がうまくいっていない、国民は納得感のある政治を求めている、賃上げはちょっとした政策では実現できないが、みなが声を上げれば世の中は変わってくるはずで、そうした説得をしていないなどとと指摘した。