IMFは先月ことしの経済成長率の見通しを公表、世界経済全体は2.8％で貿易摩擦の激化などを背景に1月の予測から0.5ポイント引き下げた。国別は下げ幅が大きかったのはアメリカ、0.9下方修正され1.8％、日本は0.5下方修正の0.6％、中国も下方修正され4.0％にとどまる予測。今年1－3月までのアメリカGDP伸び率は前の3か月比で年率換算ー0.3％で12期ぶりのマイナスでトランプ政権の関税措置による影響が反映された形。元日銀副総裁の岩田さんは「高関税政策は貿易保護主義、蔓延すると1930年代世界全体が不況に陥ることがあった。今回のトランプの政策はスムート・ホーレー法の再来という人もいる。インパクトは基本的にスタグフレーションで失業率とインフレ率は上がるが成長率下がる。アメリカでは供給が減る供給ショックといってもいい」「日本では輸出が減り需要が減るインパクトが強くなる。日米共通ではこういう関税でグローバルサプライチェーンの再編成が起こる。日本銀行は物価の上昇率見通しも成長率も下げる影響があった」などとした。ピクテ・ジャパン大槻さんは「ある程度関税についての影響は市場からみると折り込みつつあるが今回申告な打撃として国民・市場に対しトランプ政権が予見不可能だと改めて見せてしまったこと。アメリカ国債はリーマン・ショック後最悪の水準など市場や個人のマインドが冷え込んでしまっている」などとした。
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「日銀」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月27日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 日本銀行が発表したことし1～3月の資金循環統計の速報によると家計の金融資産は2194兆6516億円で対前年同月比0.3％増加した。株価下落など市況変化で伸びが鈍化するも現預金や投信などが増加し高水準が続いている。一方家計の金融負債は住宅借り入れが増加した影響などで過去最高の401兆円となった。
- 2025年6月25日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 日銀・田村直樹審議委員はきょう福島市で会見し、2％の物価上昇目標を実現する時期について、2025年度から2027年度の期間の後半よりも、前倒しとなる可能性もあるとの見方を示した。その上で、輸入する原材料の上昇が物価押し上げの可能性があるとし、利上げを念頭に金融政策による対応が重要になると訴えた。
- 2025年6月25日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 日銀の金融政策の決定に関わる田村直樹審議委員が福島市で講演し、物価安定の目標を実現する時期について、前倒しになる可能性も十分あると述べた。その上でアメリカの関税措置などで不確実性が高い状況でも物価の上振れのリスクが高まる場合には躊躇せずに追加の利上げを検討すべきだという認識を示した。
- 2025年6月25日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日銀は先週の金融政策決定会合での主な意見を公表した。この会合では市場から買い入れる国債を徐々に減らす措置について、今後の方針を議論したが、委員からは日銀の対応次第では債券市場が不安定になりかねないといった警戒感が相次いで示されていたことが分かった。日銀は来年4月以降、減額のペースを緩める方針を決定した。一方、この会合では金融政策を維持し、政策金利を0.5％程[…続きを読む]
- 2025年6月25日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 金融政策決定会合では先行きの不確実性が高く政策金利は当面現状維持が適当と結論付けた。また、来年4月以降も国債買い入れ額を段階的に縮小する。
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