物価高対策として有用な手段はあるのか。あきらかに日本経済が変わったのはデフレからインフレへの転換だと斎藤さんがいう。おそらくこれからも続く。インフレになると増税になるという。ここは避けるべきだ。過度な増税は避けたほうがいい。寺井さんは、所得税について制度改正をすべきだという。令和7年の税制改正に向けて、インフレが進行し、基礎控除が固定されている。物価が上がっているのに、課税が狭まったと感じる。所得税は累進課税だ。基礎控除との額を物価変動に伴って変更するようにすべきだ。熊谷さんは、社会制度改革と、食料品価格の引き下げについて言いたいとのこと。可処分所得は23パーセント伸びている。食料の消費も伸びている。エンゲル係数の問題点は、可処分所得で消費に回す金額が下がっている。社会保障に関する将来不安がある。コメや食料品価格を下げる必要がある。永濱さんは、短期的にいかに実質賃金を上げるかを考えるべきだという。労働生産性は日本はヨーロッパより高い。行き過ぎた労働時間規制の緩和が効いてくるだろう。労働分配率も問題だ。日本は労働市場の流動性が低いことによって、従業員に分配されにくい。転職支援や減税もふくめ実行する必要があるという。公益条件の改善が求められる。安全性のある原子力発電所の再開など必要となるだろう。
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「日銀」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月7日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 政府は経済財政諮問会議の4人の民間議員のうち3人を新たに起用する方向で調整している。3人は早稲田大学の若田部昌澄氏、第一生命経済研究所の永濱利廣氏、ディー・エヌ・エーの南場智子氏。このうち若田部昌澄氏は日銀の黒田前総裁のもとで副総裁を務め、大量の資金を市場に供給しデフレから脱却できるという考えをもち、財政政策では積極財政派。経団連会長の筒井義信氏
は再任され[…続きを読む] - 2025年11月7日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 東京都心の新築マンションの平均価格が、1億3000万円を超える中、フラット35の融資の限度額は現在8000万円に設定されているが、国土交通省が物価高対策の一環として引き上げる検討に入っていることが分かった。おととしの2月に、変動金利で6500万円借り入れ、35年返済期間で新築マンションを購入したという40代の男性。月々162017円の返済額。利息の支払いの割[…続きを読む]
- 2025年11月7日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 「フラット35」の融資限度額が、およそ20年ぶりに引き上げられる方向で検討されていることがわかった。国交省は財務省などと協議を開始した。
- 2025年11月6日放送 13:00 - 16:31 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 自由民主党・無所属の会 渡辺猛之さんの質問。渡辺さんは「経済成長」について「昨年の国内総生産の名目速報値は初めて600兆円を超えた。500兆円を超えてから30年超の年月を要したが、いまや日本経済はデフレ下にあるとは言えないほどの状況となっている。そこでこの上向きの経済軌道が物価高や国外の要因等でデフレに戻ることがないようにするには消費と投資という2つのエンジ[…続きを読む]
- 2025年11月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供する最長35年の固定金利住宅ローン。日銀の利上げをきっかけに関心が高まっていて、7～9月の申請件数は去年の1.5倍に増えている。融資限度額は現在8000万円に設定されているが、国土交通省が引き上げる検討に入っていることが分かった。今月21日にも決定を目指す政府の経済対策に盛り込む方向で調整が進め[…続きを読む]
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