物価高対策として有用な手段はあるのか。あきらかに日本経済が変わったのはデフレからインフレへの転換だと斎藤さんがいう。おそらくこれからも続く。インフレになると増税になるという。ここは避けるべきだ。過度な増税は避けたほうがいい。寺井さんは、所得税について制度改正をすべきだという。令和7年の税制改正に向けて、インフレが進行し、基礎控除が固定されている。物価が上がっているのに、課税が狭まったと感じる。所得税は累進課税だ。基礎控除との額を物価変動に伴って変更するようにすべきだ。熊谷さんは、社会制度改革と、食料品価格の引き下げについて言いたいとのこと。可処分所得は23パーセント伸びている。食料の消費も伸びている。エンゲル係数の問題点は、可処分所得で消費に回す金額が下がっている。社会保障に関する将来不安がある。コメや食料品価格を下げる必要がある。永濱さんは、短期的にいかに実質賃金を上げるかを考えるべきだという。労働生産性は日本はヨーロッパより高い。行き過ぎた労働時間規制の緩和が効いてくるだろう。労働分配率も問題だ。日本は労働市場の流動性が低いことによって、従業員に分配されにくい。転職支援や減税もふくめ実行する必要があるという。公益条件の改善が求められる。安全性のある原子力発電所の再開など必要となるだろう。