日銀は今月30日から2日間の日程で金融政策決定会合を開く。これまで日銀は「アメリカの関税措置で経済や物価の不確実性は極めて高い」として、今年3月以降3会合連続で金融政策を維持し、トランプ政権の動向や関税交渉の状況を見極める姿勢をとってきた。こうした中で今週、日本への25％の関税を15％に引き下げることなどで日米が合意し、日銀内では「先行きの不確実性は低下した」という受け止めが多くなっている。ただ関税の水準は依然高く、「企業の収益や消費への影響を確認するのに時間が必要だ」といった意見や「中国・EUとアメリカの関税交渉も見極めるべき」という指摘が出ている。こうした状況に市場関係者の間では「今回の会合で日銀は政策金利を据え置くのではないか」という見方が多くなっている。また今回の会合では経済や物価の最新の見通しも示す。前回の見通しでは関税措置を踏まえて今年度の経済成長率の見通しを大幅に引き下げたが、今回の日米合意や食料品の値上がりの影響をどう判断するかも焦点となる。