日本銀行はトランプ関税の経済への影響を見極めるため、政策金利の現状維持を決めた。先ほどまで開いた金融政策決定会合で、0.5パーセントの政策金利の維持を全員一致で決めた。維持は4会合連続となる。日銀はアメリカの関税政策による経済への影響を注視していて、前回6月の会合では「不確実性がきわめて高い」と強い警戒感を示していた。今回は日米交渉の合意を「前向きな動き」と評価したうえで、「不確実性は高い状況が続いている」と、やや表現を緩めた。ただ、不透明感が残ることから、経済データを点検するために利上げを見送ったかたちだ。また、年に4回公表する経済・物価の見通しでは、コメなど食料品価格の想定以上の上昇をうけて、今年度の物価上昇率の予想を2.2パーセントから2.7パーセントに引き上げた。