高市政権が発足してから初めてとなる日銀の金融政策決定会合。外為どっとコム総合研究所の神田卓也は利上げの時期を注視しているという。そろそろ利上げがあるという見方が市場に流れていると答えた。市場が注目しているのは高市政権の発足。金融政策を巡って、高市総理大臣は、日銀が政府と連携し密にして、意思疎通を図っていくことが大事とした。市場は高市総理大臣についてどうみているのか？神田さんははっきり利上げに否定的な考えを示しているわけではないが市場は高市首相は利上げを好んでいないという評価がされているという。今日日技は、金融政策決定会合を開き、政策金利を0.5％程度に据え置きを決定。政策を維持した理由に植田総裁はアメリカの関税措置の影響とした上で金融為替市場と我が国の経済物価への影響を十分注視する必要があるとした。また高市政権との意思疎通については、政府と連絡を密にして、十分な意思疎通をはかっていきたいとした。一方アメリカは連邦準備制度理事会が政策金利0.25％の引き下げを決定。利下げは先月に続き2会合連続。雇用情勢悪化のリスクを警戒した形だという。そのアメリカから今週来日したアメリカのベッセント財務長官。その会談で、過度な為替レートの変動を防ぐためには健全な金融政策の策定が重要だと指摘していたことが明らかに。この発言の意図について神田さんは、トランプ政権が円安ドル高を快く思っていないことが前提にあり円安の流れをとめるために日銀に利上げを求めていると市場は解釈したという。今後の焦点は、日銀が、いつ利上げに動くのか。植田総裁は、来年の春闘に向けた企業の動きをみて判断したいと述べた。市場では年内に利上げが行われるという見方が後退し円を売る動きが広まっている。外国為替市場では一時8ヵ月ぶりの円安水準に。