日米関税交渉の合意を受けて企業の警戒感が和らいでいる。今日、日銀が発表した９月の短観の大企業製造業の景況感を示す業況判断指数はプラス14となり、２四半期連続で改善した。一方でサービス業を中心に長引く物価高や人件費の上昇への懸念が表面化している。群馬県太田市に工場を構えるSUBARU。街を走る自動車にはスバル車も目立ち一帯はスバル町と名付けられている。そのスバル車に使われる部品を製造する創業60年を超える自動車部品メーカー「長谷川有機」。主力は自動車のドアなどに使われるプラスチック部品の製造でホンダや日産向けにも部品を作っている。ここも日米の関税交渉合意によって先行きが見通せたことで一時的に見送っていた設備投資を決めた。こうした状況は、日銀が今日発表した短観の結果にも表れている。自動車産業の業況判断指数は大企業では２ポイント改善し、プラス１０となった。ただ、先行きには不安も残っている。短観でも、製造業の3ヶ月後の先行きは2ポイントの悪化を見込んでいる。
物価高や賃金の上昇に悩む企業が目立つのがサービス業。栃木県宇都宮市の駅構内にある飲食店「宇味家 JR宇都宮駅構内店」。鉄板で焼かれていたのは宇都宮名物のギョーザ。連日多くの観光客などで賑わっているが今、店の運営で課題となっているのが。。最低賃金の引き上げだ。今日から順次、都道府県ごとに引き上げられるが全国で最も早い改定となった栃木県では時給が64円上昇し1068円に。県内で２店舗を運営するこの会社でも最低賃金の引き上げによって年間150万円の人件費の増加を見込んでいる。ギョーザの材料であるキャベツやコメといった原材料の価格高騰に加え高止まりする光熱費も経営のおもしになっている。日銀の短観では大企業非製造業の業況判断指数は横ばい。特に宿泊飲食サービス業は全ての企業規模で前回の調査から悪化した。店舗ではギョーザの価格は据え置きながら現在234円のライスの値上げを検討している他セルフレジなどを導入して業務を効率化していきたい考えだ。短観では製造業だけではなく非製造業でも３か月後の先行きについては悪化を見込んでいて日本経済を不透明感は払拭されていない模様だ。