4月末に政府・日銀が5兆円規模とみられる為替介入を行ったことが明らかになっているが、ゴールデンウィークの連休中に4兆~5兆円規模の追加の為替介入があったとみられることがわかった。連休中に円が急騰す場面があったことについて三村財務官は7日、記者団に対し「特にコメントする必要はない」と為替介入についての言及をさけたうえで、「引き続き変わらぬ警戒感をもって注視していく」と市場をけん制した。また、IMFが為替介入は「6か月間で3回まで」を自由変動相場制の基準とすることについて三村財務官は「為替相場制度に関する単なる分類基準にすぎない」「介入の回数を制約するルールはないと認識している」とのべた。
