日本銀行は昨日から金融政策決定会合を開いている。これまで中東情勢の日本経済への影響を見極めてきたが、幅広い品目で値上げの動きがあり、物価上昇にもつながる円安傾向も続いている。今回の会合を前に日銀内からは物価の上振れを抑えるべきとの声も多く、今回の会合で政策金利は0.75％から1.0％に引き上げられる見通し。政策金利が1.0％になれば1995年以来31年ぶりの高さ。一方で政策金利が引き上げられたとしてもアメリカとの金利差は大きいことなどから円安傾向を抑える効果は限定的だとみられる。石田は「政策金利とは物の値段が上がるということを抑えるために金利を引き上げるというのが基本的な考え方になる。今はインフレが非常に進んでいるので有効な対策になるというところがあるが、政策金利が上がると住宅ローンが上がってしまったり、中小企業がお金を借りる時にその金利が重いということで中小企業にとっては大きな影響がある。金利自体が突出して他の国より高いというわけではないが、日本は30年ぐらいゼロ金利であったりとかマイナス金利ということで企業はお金を借りやすかった。今は物の値段が上がっているということで中小企業は大変。資金がショートしてしまうという時にお金を借りようと思っても借りる条件が悪くなるということで、このニュースが中小企業の経営者だったり、そこで働いている方にどんな影響があるか、そういうところに注視して見ていく必要がある」とコメント。