企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、去年の同じ月と比べて7.2パーセント上昇した。ことし6月と比べると上昇幅はやや縮小したが、中東情勢の影響による石油関連製品の値上がりを反映し、依然として高い水準となっている。日銀がきょう発表した先月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で135.8となり、去年の同じ月と比べて7.2パーセント上昇した。上昇幅は6月の7.3パーセントと比べてやや縮小したが、依然として高い水準。品目別では、中東情勢の影響で原油価格の上昇が続いたことなどから、ガソリンや軽油などの「石油・石炭製品」が17.5パーセント上昇。また、原料となるナフサの価格上昇で合成ゴムなどの「化学製品」が12.9パーセント、包装などに使われるプラスチックフィルムなどの「プラスチック製品」が9.1パーセント上昇。さらに、中東にあるアルミの生産拠点が被害を受けたことなどが影響して「非鉄金属」も40.6パーセント上昇した。日銀は「ことし6月ごろの原油価格の下落が影響して、先月の指数の上昇幅はやや縮小したが、引き続き、高い水準で推移している。今後も企業の価格転嫁の動きや政府の物価高対策の影響などを注視していく」としているという。