中国の圧力に日々さらされている台湾。中国との距離数キロの金門島で沿岸警備当局への同行が認められた。おととし以降中国船が台湾が管轄権を主張する“制限水域”などへの侵入を頻繁に行っているようになったという。この日もインタビューの最中に。中国の船が侵入してきたため、台湾側はすぐに無線で連絡。台湾の艇長は「船が入ってくるたびに防衛任務上のプレッシャーを非常に大きく感じる」という。海底ケーブルの被害も相次いでいる。海底ケーブルを傷つけたとして台湾が拿捕した貨物船は西アフリカのトーゴ船籍も乗組員全員が中国人だった。台湾当局は“いかりを下ろしたままジグザグに航行し故意に海底ケーブルを傷つけた”としている。当時取り締まった担当者は「船の設備も老朽化していて貨物輸送に使用できない状態だった。いっそう不審に感じた」という。中国側は“台湾側が対立をあおろうとしたものだ”と反発。台湾当局によると人為的に海底ケーブルを傷つけられたケースは去年だけで6件あった。台湾では海底ケーブルを守るため1つの部門に情報を集約させ24時間体制で監視体制を構築。海底ケーブルが使えなくなる事態を想定してバックアップに人工衛星などを活用している。世界中の海底ケーブルは総延長150万キロ（地球35周以上）。AIの普及もあり海底ケーブルのデータ通信量は飛躍的に増加している。慶応義塾大学・土屋教授は「海底ケーブルは海底にあり目に見えにくいが日常生活安全保障様々なものに海底ケーブルは大きな影響を与えている。それが消えれると当たり前にできていることができなくなる」という。日本は海底ケーブル維持管理を強化しようとしている。高市総理は海底ケーブルの敷設の支援をする方針を示した。総務省・嶋田課長は最新の国際情勢の把握、関係国との連携にあたっている。嶋田氏は国内唯一の海底ケーブルのメーカーと面談し敷設に欠かせない専用船について話を聞いた。NECの担当者は「特に敷設工事をさらに強化していかなければいけない」と話した。ケーブル生産で世界のトップ3に入るメーカーだが自社の船を保有していない。迅速な敷設・修理のため自社での船保有が重要で建造費は数百億円にも上る。嶋田氏は「できる限りの支援をしていきたい」と話した。ことし1月にアメリカ・ハワイで行われた海底ケーブルのイベントに参加。現地でアメリカ政府の通信政策に精通した元高官と面談。海底ケーブルの安全性をいかに確保するのか連携のあり方を議論した。嶋田氏は「他の国に依存しなくても成り立つような環境を整えないといけない、グローバルにそうした環境を作るために戦略的な手を打たないといけない、攻めと守り両方からやっていかないといけない」という。政府は海底ケーブルの敷設などを支援策を盛り込んだ法案を国会に提出していて来週から審議が始まる。