ホンダと日産が経営統合するという。自動車評論家・国沢光宏はこのままだと日産は前回の破綻した時と同じように厳しい状況になる。きょうの株価を見ると、日産は上がっているが、ホンダは下がっている。経営統合の協議入りについて、来週月曜日にも正式に発表する見通し。国沢光宏はホンダのメリットは全く思いつかないと話した。ホンダと日産が強いのはアメリカ市場。売っているサイズの車も同じため、相互補完にはならない。日産と同じ車をホンダで売ることになるため、競争もなく、違う魅力の車ができるわけでもない。そのため、販売台数は落ちるという。ホンダと日産が経営統合はありえない話だといい、何か大きな他の理由があると推測しているという。台湾の鴻海は電気自動車部門を立ち上げようとしており、そこのトップは関潤という元日産の社長になると言われた人。その人が居抜きで安くなった日産を買おうとすることは十分ありえるという。ホンダと日産は存続したまま運営を続け、意思決定権だけを1社に統一させる。メリットは独立性・自主性の維持、リスクの分散化、経営の効率化など。デメリットは組織の複雑化、同じ部門の重複。日産は巨大市場の「中国」「北米」で販売不振が続いていた。長年トップに君臨したカルロス・ゴーン氏の意向もあり、電気自動車（EV）に経営資源を集中。しかし、電気自動車の価格が高く、人気が再燃したハイブリッド車（HV）を投入できなかった。中国市場ではBYDを筆頭にEVメーカーが台頭し、中国勢の攻勢を受けて販売が減った。北米市場では環境性能の高い車に関心を持つ層の需要が一巡してEV販売の勢いを失う。人気が再燃したHVを投入できなかったため、販売台数が減少。一方、ホンダは「北米」は好調だが「中国」で販売台数が減少。電気自動車（EV）ではテスラや中国の新興勢に先を行かれている。経営統合の狙いはEVの生産コストの低減、開発費用の確保。自動運転などに使う車載ソフトウェアの開発で巨額の投資を続けられる。また、経営規模の確保も狙いの一つ。日産は開発費用を削り、途中までつくってやめた車がたくさんあるという。国沢光宏は日産の経営陣にはどんな仕事をしているか分からない外国人がいっぱいいると話した。