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「日産」 のテレビ露出情報

100年に一度の変革期といわれる自動車業界。会見に臨んだのは、ホンダ、日産自動車、三菱自動車工業3社のトップ。ホンダと日産自動車が経営統合に向けた本格的な協議をするために、基本合意書を締結したと発表。ホンダ・三部敏宏社長は「現在の両社の協議の枠組みではなしえない、真の競争力強化を実現できるのではないか」とし、日産自動車・内田誠社長は「将来を見据えた重要な一歩を踏み出す決断をした」と述べた。両社は、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下に収める形で統合することにしている。来年6月に最終合意し、再来年の8月に、持ち株会社を上場する計画で、実現すれば世界3位のグループが誕生することになる。両社はそれぞれのブランドを残しながら、経営統合によって効率化を進めるとともに、先進技術の開発でも連携を深めて、競争力を高めるねらいがある。持ち株会社の経営トップの社長は、ホンダが指名する取締役の中から選ぶことにしている。日産が筆頭株主となっている三菱自動車工業も、協議への参加を検討すると発表。来年1月末をメドに判断するとしている。三菱自動車工業・加藤隆雄社長は「協業は将来の競争力の源泉となる極めて重要なものと考える」と述べた。1948年、創業者・本田宗一郎が設立したホンダ。当初手がけていたのは二輪車。その後、軽四輪トラックの開発をきっかけに四輪メーカーとしてスタート。米国など世界各地の市場に進出して、販売を大きく伸ばし、去年の世界全体での販売台数は世界7位。経営面では独立路線を貫き、これまでほかの自動車メーカーと資本関係を築くことはなかった。ホンダと経営統合に向けた協議に入った日産自動車。去年の世界全体での販売台数は、ホンダに次いで世界8位。設立は1933年。時代を象徴する車を生産し、長年、国内2位の大手として存在感を示してきたが、バブル経済崩壊後の販売不振などから深刻な経営危機に陥り、1999年、フランス・ルノーから出資を受け入れる。ルノーの副社長だったカルロス・ゴーンが経営トップに就任し、徹底的な合理化でV字回復を果たした。ところが、ゴーンが東京地検特捜部に逮捕され、経営トップの座から解任されたあとは、拡大路線もマイナスに働いて業績が悪化。いったん業績は回復したものの、ことしの中間決算は米国の販売不振が響いて90%を超える大幅な減益に陥り、経営の立て直しが差し迫った課題となっていた。こうした中、日産自動車・カルロス・ゴーン元会長がきょう、逃亡先のレバノンでオンラインの会見を行った。約20年にわたって経営を率いてきた日産自動車とホンダの今回のニュースについて、ゴーン元会長は「ホンダと日産には補完性がない。2社とも日本の企業で、同じ分野に強く、同じ分野に弱い」と語った。
今回のホンダと日産による経営統合話。背景にあるのは、自動車業界の競争構図が大きく変化していることに対する両社の強い危機感。ホンダ・三部敏宏社長は「中国勢の台頭、新興勢力含め、自動車(業界)の構図が変わりつつある」とし、日産自動車・内田誠社長は「販売台数、シェアを伸ばすことを目的にしては、100年に一度と言われる変革期に勝ち残っていけない」と語った。日本の自動車メーカーを取り巻く環境は、厳しさを増している。競争が激化しているEV(電気自動車)や自動運転の分野では、米国・テスラや中国・BYDなどの新興メーカーが存在感を高めている。さらに今後、競争の鍵を握るとされている車のソフトウエアの分野でも、米国や中国の新興メーカーが先行。こうした中、ホンダと日産は、ことし3月に包括的な協業に向けた検討を始め、8月にはソフトウエア開発やEV部品の共通化などを進めることで合意していた。内田社長は「スケールメリットはこれまで以上に大きな武器になる」とし、三部社長は「今一度世界をリードしたい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月31日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンニュースの深堀り
ホンダ・日産は6割以上をアメリカで生産している。一方で三菱自動車はアメリカに工場がないため、85%の車を日本で生産している。豊永さんは「関税によるコスト増が賃上げの好循環に水を差す恐れがある」などと話した。またトランプ大統領が本丸と位置づける相互関税は、4月2日に発動ないしは発表されるとみられている。トランプ氏は相互関税導入によって貿易赤字の解消を狙っている[…続きを読む]

2025年3月30日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS 6
トランプ大統領は全ての輸入自動車に25%の追加関税をかけると発表。日本が世界へ輸出している自動車の台数は422万台で、うちアメリカへは137万台を輸出している。トランプ大統領は関税措置に期限はなく、自動車が来月3日から、車部品は5月3日までに発動するとしている。

2025年3月30日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
今週から始まるトランプ政権の新たな関税政策に日本はどう臨むべきか、議論を進める。米国のトランプ大統領が課す自動車関税が日本にどんな影響を及ぼすのか。アメリカが日本からの輸入車に対してかけている関税について、乗用車、ハンドルなどといった自動車部品には2.5%、トラックには25%の関税をかけている。これにトランプ氏は25%の追加関税をかけるとしている。追加関税が[…続きを読む]

2025年3月29日放送 16:00 - 16:30 フジテレビ
News αプラス(ニュース)
日産自動車は、特定の条件の下で人が介入せず自動運転を行うレベル4に向けた実証実験を、横浜のみなとみらい地区で始めた。車両に付いた14個のカメラと9個のレーダーなどで歩行者や周りを走る車を検知。独自開発したAIなどの最新技術が活用されている。実証実験では遠隔で監視できる場所と操作できる場所を設置し、必要に応じて操作を行うツーレベル2で走行。車両が収集したデータ[…続きを読む]

2025年3月29日放送 5:30 - 8:00 日本テレビ
ズムサタ週間!まるごとニュース
自動車部品メーカー「旭鉄工」を取材。トヨタのランドクルーザーの部品を製造。旭鉄工・木村哲也社長は「関税は勘弁してほしい。業績に悪影響を与える」と話した。トランプ大統領「アメリカ製ではない全ての車に25%の関税を課す」と述べた。トラックや自動車部品なども対象になる。アメリカは現在日本の乗用車に2.5%、トラックには25%の関税を課していて、これに25%が上乗せ[…続きを読む]

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