- 出演者
- 丸田絵里子 今川菜緒
オープニングの挨拶。
自民党総裁選の投開票まであと1日、各陣営とも議員票の積み上げにしのぎを削っている。JNNが最終盤の国会議員票の動向について独自に調査したところ、小泉氏が全体の約3割にあたる80人強から指示を受け優位な情勢になっていることがわかった。高市氏と林氏が約50人強を固めて追う展開。党員票では高市氏が優位に立っているとみられ党内では議員票と党員票を合わせると小泉氏と高市氏の決選投票になるとの見方も強まっている。約30人を固めたものの伸び悩む茂木氏は、麻生最高顧問と決選投票で結束して対応できるよう協議したものとみられる。小泉氏は派閥を率いる麻生最高顧問や岸田派の議員に影響力を持つ岸田前総理を相次いで訪問、決選投票に残った場合の支援を要請したものとみられる。麻生最高顧問は、支持は党員票の出方を見るなどギリギリまで判断を示さない方針だという。夕方には総理官邸も訪問した小泉氏は、石破総理に自らを支援するよう重ねて要請したものとみられる。参議院選挙の大敗を受け解党的出直しを掲げた自民党。低調な政策論議に加えて旧派閥やキングメーカーが勝敗を分けかねない状況に「変われ自民党」というキャッチコピーが霞んで見える事態となっている。
複数の日本政府関係者によると米・トランプ大統領はマレーシアで開かれる国際会議への出席後に来日予定で、日米両政府は今月27日から29日を軸に調整に入った。トランプ氏と石破総理の後任の新総理と首脳会談は28日に予定されていて夕食会も開催されるという。また滞在中は天皇陛下や拉致被害者家族との面会も調整されている。東京を離れた地方日程も計画されている。
ニューヨーク・タイムズなどは2日、アメリカの有権者1300人以上を対象に行った世論調査を発表した。有権者の64％がアメリカの政治について「分断しすぎていて問題を解決できない」と回答したという。トランプ大統領は与えられた権限を超えていると答えた人が54％と、行使しているだけの42％を上回った。就任以降経済が良くなったかについても、悪くなったが良くなったの32％を超え、45％にのぼっている。
トランプ大統領はイスラム組織ハマスに対し、6日午前7時までに米政府による和平計画を受け入れるよう要求し、合意しない場合「誰も見たことのない地獄がハマスに降りかかる」とし、和平が成立しなければイスラエルによるガザへの大規模攻撃が行われることも示唆し、ハマスへの圧力を強めた。
為替と株の値動きを伝えた。
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- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
ドイツとポーランドの国境をつなぐオーデル橋。この日、路線バスに乗りドイツ側からポーランドへ入国した。国境には警察官の姿が。乗客の顔を一人ずつ確認し、移民かどうか確認するため、突然入国審査が行われた。2015年の難民危機以降、中東・北アフリカ・ウクライナなどからヨーロッパへの難民が増加。2022年にEUへの移民は530万人以上にのぼっている（EU移民局）。この事態を受けてヨーロッパでは右派ポピュリストや極右政党への支持が高まり、移民排除の動きが加速している。今年5月以降、ドイツでは移民政策が厳格化し、検問所を拡大した。ポーランドも約20年ぶりに検問所を復活させた。今年1月～8月までにドイツ側国境付近では不法移民として3000人以上の入国を拒否している。一方、ポーランドの国境の街で、ドイツ側から青果店に訪れた人は「インゲンはここでは3ユーロだけどドイツでは5ユーロ」などと話していた。ポーランドは物価が非常に安く、多くのドイツ人買い物客がやってきていたが、検問所ができると激減したという。美容院の経営者は（国境付近で）店をやっている人はみんな以前より30％から40％売上が落ちていると話した。一方ドイツ側では検問がEU全体に影響を及ぼす可能性があると指摘する声があがっている。ドイツ・フランクフルトオーデル市観光局のトマーシュ・ピラルスキーさんは、国境検問による車の渋滞はサプライチェーンを脅かす不安要素になるなどと指摘した。国境の検問所はイタリアやオーストリアなどでも一部で復活していて、移動の自由を掲げるEUが失われつつある。
例年11月ごろから流行期に入る季節性インフルエンザ。しかし都内の病院では今年は先月中旬からインフルエンザの患者数が急増。例年の5倍以上。厚労省はさきほどインフルエンザの流行期に入ったと発表。先月28日までの1週間で1医療機関あたり、1.04人。過去2番目に早い流行入りとなっている。特に多いのは沖縄を含む九州地方と首都圏。しかし医師は流行シーズンが早いからといって収束の時期は早まらないとしている。厚労省はマスクの着用・手洗いなど感染対策を呼びかけている。
全国の気象情報を伝えた。
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- 赤坂（東京）
日産自動車は横浜F・マリノスの運営会社の株式約75％を保有し、経営再建に向け株を手放すかが焦点であった。日産自動車はきのう筆頭株主であり続けるとしつつ、持続可能性を高めるために株主構成の強化を検討しているとし、マリノス株の一部売却の方針を示唆した。追浜工場をめぐっては従業員の受け入れ先について労働組合と協議が先月30日に、日産グローバル本社で実施され、エスピノーサ社長などが参加した。九州工場へ転籍できない従業員について近隣企業の紹介や退職金の加算方針が示されたという。
日経平均株価は832円77銭高となり、4万5,769円で取引を終え、先月25日以来の最高値更新となった。ニューヨーク市場で主要3指数が最高値を更新しており、東京市場も幅広い銘柄に買い注文があった。日銀・植田総裁は今月の会合で利上げについて踏み込んだ発言をせず、円安進行が相場の支えになった。
コメのスーパー販売平均価格は前週より下がり4211円となり、3週連続で4200円台となった。新米価格の高止まりが要因と見られ、備蓄米の販売期限延長は価格を下げる効果が限定的となっている。
神奈川・横須賀市では明後日19万人を集めて「よこすか開国花火大会2025」が行われる予定だったが突然中止となった。この花火大会では来場者19万人のうち、約半数が米軍基地内で観覧することができる。横須賀市観光協会の渡部良次事務局長は、とにかく場所を確保したいという思いで奔走しましたけども、結果的にそれが実現できなかった、などと語った。米海軍 横須賀基地は、米国の政府閉鎖を受け、やむをえずの苦渋の決断に、と説明。アメリカでは医療保険制度を巡る与野党対立で、連邦政府の予算が失効し、日本各地の米軍基地にも影響している。米軍海兵隊 太平洋基地は「民間人職員は勤務停止および無給の状態に置かれます」と説明。横須賀基地でもあ民間職員が勤務停止になるイベントが中止になったと見られる。花火の観覧チケットの購入者に対しては返金措置がとられる予定。
自動運転車両は乗る場所と降りる場所が決まっている横浜市内の26か所を送迎し、ドライバーは乗車しているが緊急時以外は操作しない。このサービスの実証実験は来月27日から来年1月30日に実施される。日産など4社は2027年以降のサービス開始を目指している。
エンディングの挨拶。