経営不振に陥っている日産自動車について、閉鎖を決めた神奈川県の追浜工場をめぐりＥＶ（電気自動車分野）での協業や工場の売却先として、台湾の鴻海精密工業と水面下で協議をしてきたが、交渉が決裂したことがテレビ東京の取材でわかった。8年ぶりのフルモデルチェンジを行った新型リーフはバッテリー容量が増加し航続距離が現行モデルの1.5倍以上となる702キロまで延びた。価格はおよそ518万円からで北米では先月から、すでに販売が始まっていて国内では17日から販売を開始する。
日産の「リーフ」はおよそ15年前、世界初の量産型EVとして市場に投入され「EVといえば日産」と呼ばれるほど日本のEV市場をけん引してきた。ところが、脱炭素に後ろ向きなトランプ政権によるEVへの補助金の終了などで、北米を中心に逆風が強まっている。新型リーフの国内向けと北米向けの生産を担う栃木工場を訪ねると従業員は「ほとんど生産がない状態」と話していた。日産はEV販売の見通しが改善しないことなどを踏まえリーフの生産計画を従来より大幅に縮小。販売の拡大だけでなく、工場の稼働率を高めることも難しい状況にある。
世界のEVをけん引するライバル企業も日産に立ちはだかる。このところ日本で急激に売り上げを伸ばしているというテスラのEV「モデル3」は航続距離は最大706キロ。補助金を活用すれば421万円から購入可能だ。テスラジャパンは、今年4月から販売戦略を一新。1000万円を超えるEVの取り扱いをやめ5～600万円台の価格帯を中心に据えて大衆車のイメージを打ち出す戦略に変更した。その結果、これまで日本のEV販売台数で、トップを走っていた日産に対しテスラが猛追。ついに先月、テスラは追い抜き日産は首位の座から陥落した。テスラジャパンの橋本理智社長からは「日産は脅威とは思っていない」とまで言われている。
逆風と追い上げの板挟みにあう日産のEV戦略。さらにEVの生産拠点でもあった日産追浜工場の閉鎖。工場の売却や跡地での協業を視野に複数のパートナーと協議を進めていることも明らかになった。その一社が台湾の電機大手、鴻海精密工業。EVの受託生産を手がける鴻海は今年4月、日本市場にEVを供給していくと発表。その生産拠点として、追浜工場に目をつけた。関係者によると日産は5月頃から追浜工場のＥＶ分野での協業や売却について、鴻海と協議を開始。テストコースなどを除いた土地や建物生産設備に加え、一部の雇用を鴻海側が引き受けることなどを検討していた。しかし先月、鴻海が買収を断念し交渉を終了させた。こうした動きについて、日産は追浜工場の将来については複数の可能性のあるシナリオについて外部との協議を行っていると回答。鴻海との関係については言及しなかった。