先週の日経平均株価は1週間で1000円以上値を下げ、衆院選の結果を警戒した売りが続いていた。1969年から17回連続で選挙期間中に株高となった「選挙は買い」は崩れる事態。市場が懸念していた自公の過半数割れが現実のものとなった。