75歳以上の医療費の窓口負担は原則1割となっていたが、2022年度に制度が改正され、一定の所得がある人は負担が2割に引き上げられた。配慮措置として窓口負担額の上限を1か月あたり3000円に抑える仕組みが設けられていたが、きょうで終了しあすから完全に2割負担となる。厚生労働省によるとこの影響を受けるのは推計で約310万人に上り、負担額が平均で年間9000円程度増える見込み。福岡厚労大臣はきょうの会見で「今後も増大する医療費をどうやって分かち合っていくか議論を丁寧に進めていきたい」と話した。
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