トランプ関税の影響はすでに日本にもで始めている。きのうの日経平均株価は、終値3万8520円で1000円以上の値下がりは今年初となった。JETROのアジア経済研究所の試算では、カナダとメキシコに25％、中国へ10％の追加関税を実施した場合、これらの国々に変わって日本からアメリカへの自動車関連の輸出など伸びると予想され、2027年には日本のGDPが0.2％押し上げられるとしている。一方で、大和総研の試算では、同様のケースであってもカナダ・メキシコはアメリカ向け自動車生産の重要拠点であるため、両国への追加関税は日本経済に影響を与えるとして、日本の実質GDPは0.7％程度引き下げられるとしている。日本商工会議所・小林健会頭は、きのうの定例会見で「原料の調達や生産などのサプライチェーンをカナダ・メキシコへ移動した。積み上げてきたものが根底から変わる可能性。」と懸念を示している。