トランプ政権による相互関税の発動を前に世界の株価は乱高下を続けている。日本時間きょう午後1時過ぎからアメリカへ輸出する日本製品に24％の関税が課される。石破総理大臣は一昨日よる約25分間にわたりトランプ大統領と電話会談。日本経済の行方を左右するトランプ大統領との直接交渉に向け、全閣僚をメンバーとする対策会議を開き国内産業への影響を勘案し必要な支援に万全を期すことなどを指示した。トランプ政権との交渉役に使命されたのは赤沢経済再生担当相。アメリカ側の交渉役の1人はベッセント財務長官で、日本との交渉を優先する考えを示した。おととい、過去3番目の下げ幅となった日経平均株価だが、昨日の終値は3万3012円となった。ダウ平均株価は先週から4000ドル以上下落したが、一転買いが優勢に。また、フェイクニュースをきっかけに株価が乱高下する場面も。一部メディアがトランプ政権が中国以外の関税について90日間停止を検討すると報じたが、ホワイトハウスがフェイクニュースだと否定したことで再び下落した。