今週の日経平均株価は、アメリカの国際貿易裁判所がトランプ政権の相互関税差し止めを命じたことや、半導体大手・エヌビディアの決算が好調だったことなどから3万8000円を回復する場面もあった。しかし連邦控訴裁判所が差止めを一時的に停止すると命じたことで、トランプ関税への不透明感が広がり、先週金曜日の終値は前日比467円安の3万7965円だった。専門家はアメリカのサービス業景況感指数に注目する。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏は「いよいよマイナスの影響が出始めるのか見極めの段階にきている」と指摘する。アメリカのサービス業景況感指数は10ヵ月連続で景気拡大を表す50を超えているが、50を下回ると景気停滞への懸念が強まる恐れがある。