トランプ大統領は22日、自らのSNSで日本との関税協議で合意に達したとして、”おそらく史上最大の取引だ”と強調した。日本がアメリカに5500億ドル、日本円で約80兆円を投資し、自動車やコメなどの農産品市場を開放すると明らかにした。日本がアメリカに対して相互関税15％を支払うとしている。トランプ大統領は日本に対し、来月1日から25％の関税を課すと通告していた。相互関税は25％から15％に下がることになる。トランプ大統領は今回の合意について「日本との素晴らしい関係を継続できることが重要だ」と強調した。赤沢経済再生担当大臣は21日から8回目となる関税協議でワシントンに滞在しており、ベッセント財務長官らと会談を行った他、日本時間けさにはホワイトハウスを訪問していた。