石破総理大臣の辞任の意向表明から一夜明け、金融市場も反応している。日経平均株価は先週末と比べて一時、800円以上値上がりし、先月付けた取引時間中の史上最高値に迫る水準となった。石破総理大臣は辞任を決めた最大の理由としてアメリカとの関税交渉の合意を上げているが、この先もアメリカの関税政策はどうなるのか誰も予測できない。アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは「トランプ大統領は投資の約束を守らない同盟国により厳しい関税をかけることを検討する可能性を示している」と伝えたうえで専門家のコメントを引用し「トランプ大統領は考えをすぐ変える可能性がある。常にリスクは存在する」と伝えている。歴代政権の日数は石破政権で343日、安倍政権は歴代最長の3188日。