きょうの日経平均株価は初めて5万3000円を上回り、背景には高市首相が近く衆議院解散に踏み切るのではという見方がある。一方、外国為替市場ではおととし7月以来の円安水準に。株式・為替・債権とも積極財政の観測に大きく反応している。与野党の間では選挙に向けた動きが出ている。さらに大阪では大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長が辞職の意向を固めた。「大阪都構想」実現に向けて改めて住民投票を実施するために選挙で民意を問うことが理由だという。いずれも出直しのダブル選に立候補する方針で、衆院解散なら同じ投票日にしたい考え。野党は批判を強めている。立民の野田代表は連合の芳野会長に衆院選に向けた支援を要請。公明党の斉藤代表にも選挙での協力を呼びかけ、都道府県連の代表らに公明の地方組織代表や国会議員、創価学会責任者に支援・協力要請するよう通知した。
高市首相は「政治の安定なくして強い経済政策も外交・安全保障も推進できない」と度々話している。自民党内からは「解散によって衆議院で議席を増やし、政権運営を安定させるべき」という意見が出ている。野党からは「物価高対策などが求められるなか、政治空白をつくるべきでない」といった批判の声が上がる一方、選挙準備を急ぐ動きもでている。高市首相は世論の同行などを慎重に見極めたうえで判断するものとみられる。