きょう日韓首脳会談に出席した高市総理は、あす自民党幹部らに直接冒頭解散を伝える方向で調整しているという。通常国会を23日に召集すると伝えた木原官房長官も、施政方針演説などの日程については提案せず。解散風が強まる中、積極財政への期待から日経平均株価は急騰し、初の5万3000円台で取引を終えた。野党の動きも加速。立憲は都道府県連に、公明の地方組織や創価学会などに選挙での支援を申し入れるよう通知。その公明・斉藤代表は「各党とも等距離の中で中道改革の軸となる塊を作っていく」などとコメントした。維新は自民との選挙区調整を否定。冒頭解散なら予算審議は先送りとなることから、国民。玉木代表は「信頼は揺らぐ」などとコメント。そのほか野党からも批判の声。