地元・奈良県で韓国のイ・ジェミョン大統領と共に、世界遺産「法隆寺」を訪れた高市総理大臣。その後、官邸へ戻ると夕方日本維新の会の吉村代表らと2時間近く会談。23日召集の通常国会冒頭で、衆議院を解散する意向を伝えた。会談に同席した自民党の鈴木幹事長は、選挙の勝敗ラインについて「自民と維新で過半数を最低限確保しなければいけない」と述べた上で、維新との選挙協力について「基本的にはしない」との考えを示した。具体的な投開票日などの詳細は、来週19日に高市首相が正式に記者会見して明らかにするとしている。通常国会の冒頭で解散する場合は、今月27日公示の来月8日投開票の史上最短の日程が有力。来月3日公示、来月15日投開票とする案も取り立たされている。こうした中、市場では“高市トレード”が再加速している。きょうの東京株式市場は、積極財政を軸とする経済政策をすすめやすくなるとの見方が追い風となり、日経平均株価は上昇。終値で54341円23銭と、2日連続で過去最高値を更新した。また、財政悪化への懸念から円相場は、一時1ドル159円40銭台と約1年半ぶりの円安水準になった他、国債も売られ長期金利は一時2.185％まで上昇、約27年ぶりの高水準となっている。