衆議院選挙で自民党単独で316議席を獲得し歴史的大勝となった高市首相がきのう夜、会見に臨んだ。高市首相は「来年度予選や予算関連法案を1日でも早く成立させていく」、「給付付き税額控除制度の導入に向けた議論を進めてまいる」、「食料品の消費税率ゼロから給付付き税額控除への移行を見据える」などと述べた。アメリカ・トランプ大統領は高市首相、自民党の歴史的大勝を自身のSNSで称賛した。中国外務省報道官は「日本の極右勢力が判断を誤り好き勝手に行動すれば日本国民の抵抗と国際社会の批判に直面する」などと述べた。高市政権の政策推進力が増すとの見方から東京株式市場では海外投資家らを中心に“日本買い”の動きが強まった。日経平均株価の終値は56363円と史上最高値を更新した。自民党に投票した若者に話を聞くと「高市さんに任せてみようと。強い女性みたいなイメージ」などと話した。高市フィーバーの要因の一つとみられるのが若者からの支持。年代別の高市内閣支持率（NNN・読売新聞・NHK合同出口調査）は、70歳以上が57％、60代が65％となる中、10代～30代は80％以上だった。若者からは政治が“自分事”になっているとの声が聞かれた。