- 出演者
- 利根川真也
オープニングの挨拶。
日銀は今日、2日目の金融政策決定会合を開き、今の政策金利を維持することを決めた。短期の市場金利を1.25％程度で推移するよう促す。先月の会合で利上げに踏み切ったばかりで、家計や企業への影響を見極める必要があると判断したと見られる。日銀はかつての大規模金融緩和策の一環で大量に買い入れてきたETFについて、市場への売却ペースを加速させることも決めた。これまで110年以上かかるとしていた売却完了までの期間を43年程度に短縮できるとしている。また日銀は3か月ごとに経済や物価の最新の見通しを示す「展望レポート」を公表し、基調的な物価上昇率について「物価安定の目標とおおむね整合的な水準となっている」とした。目標とする2％に事実上、達したと判断した形。日銀は2013年に物価安定目標を導入して2％を掲げたがこうした判断を示すのは初めて。これまで日銀は、基調的な物価上昇率が2％に近づいてきていて、今年度後半から来年度にかけて2％に達するという見通しを示していた。今後はこの水準で定着させることが重要になるとして、物価が大きく上振れるリスクに警戒しながら段階的に利上げを進めていくとしている。植田総裁はこのあと会見を開いて、今回の決定の背景や、物価情勢を踏まえた政策運営の考え方などについて説明することにしている。
帝国データバンクが国内の主な食品メーカー195社を対象に行った調査によると、来月は1477品目が値上げされるという。3000品目を下回るのは3か月ぶりだが、去年の同じ月と比べると10倍近くで依然として高い水準。分野別では、調味料が644品目、酒類・飲料が417品目、加工食品が275品目となっている。主な要因としては、原材料価格の高騰に加え、エネルギー価格や賃上げに伴う人件費の上昇が上げられている。調査会社では、企業にとってコスト上昇は厳しいが消費者の視線も厳しくなっている。今後は企業も商品全体をそろって値上げするのではなく、商品ごとに価格を上げても売れるかどうか見極めながら慎重に値上げを検討するのではないかとしている。
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エンディングの挨拶。