中東情勢を受けて原油価格が急騰し株価が下げ止まらない展開となった。東京株式市場で日経平均株価の午前の終値は先週末より3880円安い5万1740円だった。下げ幅は一時4200円を超え、5万1000円台となり、中東情勢悪化以降、7000円以上下落している。また、イランの新たな指導者に反米保守強硬派のモジタバ師が選出されたとの報道やエネルギー施設への攻撃などを受け、アメリカ産WTI原油先物価格が1バレル＝110ドル超まで上昇。日本はエネルギー価格による影響が懸念されている。市場関係者は「政府の対策が講じられなければガソリン価格は1か月程度で1リットル235円まで上昇するのでは」と分析。エネルギーを特に中東に依存している日本はどこの国より弱い状態だと指摘している。