高市総理が悲願と掲げる「飲食料品の消費税ゼロ」。これを1％にする可能性が浮上している。帝国データバンクによると9月までに食品の値上げは195社で6290品目を予定していることが分かった。食品放送フィルムやラベル用インクなど石油由来資材のコストが上昇してりるためで、ますます家計への負担は増すばかり。物価高の中政府は飲食料品の消費税率を今の8％から0％にすることを検討。夏前には中間とりまとめを実施予定としていたが、消費税率を1％とする案が浮上。背景にあるのが“レジのシステム改修”。「ターミナル型POSレジ」ではレジのシステムの改修を0％にするには1年程度かかる一方、1％の場合5～6か月程度だという。一方迅速に対応できるレジもある。タブレット端末などを使う「スマートレジ」はネット上で一元管理されているため税率変更に即座に対応が可能。総理はどう判断するのか。