アメリカとイランの戦闘終結に向けた「覚書」で合意が発表されたことについて、外遊中の高市総理は、「事態の収束に向けた大きな一歩。共同声明に日本も参加する」と表明した。声明は、ホルムズ海峡を早急に再開する必要があると強調し、機雷の除去などを含め役割を果たすとしている。トランプ大統領が14日に自身のSNSで発表した合意では、イランとの戦闘を終結し、今後60日間で核問題を協議するとしている。機雷の除去が進めば、ホルムズ海峡は通航料なしで開放され、アメリカ軍による封鎖も直ちに解除するとしている。アメリカ政府高官は、トランプ大統領とバンス副大統領、イランのガリバフ国会議長がすでに覚書に署名したと説明している。週明けの日経平均株価は、初めて6万9000円台をつけ、終値の最高値を更新している。