高野解説員の解説。韓国「徴用」解決策を発表してから1年。韓国では徴用を巡る裁判で2018年に最高裁が日本企業に賠償を命じた判決が初めて確定した。ユンソンニョル大統領が打ち出したのは韓国政府傘下の財団が支払うとする解決策。1965年の日韓基本条約で解決済みという立場の日本政府はこれを歓迎。首脳の往来も復活したが、一方で見えてきたのが2つの懸念。1つ目は資金枯渇のおそれ。日本企業の賠償にこだわる原告側が拒否していることから賠償金相当額を供託しているが、地裁が無効。2つ目の懸念が日本企業の資産現金化のおそれ。原告が財団からの受取に応じても応じなくても解決までの道のりは厳しいとのこと。