離婚後も両親双方が親権を持てるようにする共同親権を導入するための民法改正案が衆議院で可決され、参議院で審議されて今国会での成立する見通しとなった。現在日本では離婚をすると子供の親権はどちらか片方にしか認められていないが改正案によって両親が協議して単独か共同かを選べるようになり、協議で決まらない場合は家庭裁判所の判断によって決められる。現在離婚した夫婦の内妻側が親権を持つケースが85%を超えており、親権を持たない夫は子どもに会えない等の不満を持つケースが増加している。共同親権の導入により面会交流の実現や養育費未払の改善等を双方が責任を果たすことなどが目的とされている。改正案ではDVや虐待の恐れがある場合、家庭裁判所は単独親権にしなければならないとしている。共同親権改正案が成立すれば2026年度を目処に新制度が始まる見通しである。