離島の自治体の人手不足について。全国と離党の人口を比較するとかなり大きな開きがある。担い手の確保はより一層難しくなっている。とくに自治体は機器的な状況に陥っている。
渡名喜島にある役場の職人は17人、必要な職員数は27人でここ数年欠員状態が続いている。昨年度は採用試験の回数を増やし年齢制限も撤廃したが内定者はゼロ。行政サービスにも影響が出ていて、6年前に完成した保育園がいまだ開設されていない。住民からも不安の声があがっている。状況を打開しようと、沖縄県庁から1人、協定を結ぶ金融機関から3人、臨時職員を派遣してもらった。村は当面の間、住民サービスの維持に最優先で取り組むことにしている。
住む人にとっても不安、職員の負担も大きくなっている。東京一極集中、若者が地元に戻らないという課題があるが離党はその影響をもろに受けている。各離党が置かれている状況の全体像がはっきりわからない。国土交通省には離島振興課というのがあるが、全国417の有人離島のうち担当は256の離島のみになっている。総務省の公務員課は離党の公務員の人材確保に特化しているものではないので離党の自治体の状況がはっきり見えてこない。
粟島の村役場でも職員が直面しているのは多岐にわたる業務。離職者が多く職歴3年以内が8割で行政のノウハウが蓄積されていないのが課題。打開策として、村が採用したのは公務員の退職者。応募し採用されたのは2人。総務課長に就任した小林さんは、新潟県庁を退職して民間企業に勤務していた。部下たちは経験豊富な方が来てくれたと喜んでいる。小林さんは単身赴任で、任期は2年、その間に40年以上にわたる公務員としての経験を余すことなく伝えたいと考えている。
新潟・粟島の村役場では8割が職歴3年以内。経験が浅い職員が多いのが深刻な課題だったが、そこで経験豊富な公務員の退職者に目をつけた。粟島には高校がなく、進学のタイミングで島の外に出ていくので、外で生活の基盤を作るケースが多いという。早稲田大学の稲継裕昭教授はこの問題はエアポケットになっている、どこかが音頭をとって対策を考えなければならないと指摘している。