米国・トランプ政権の貿易政策。旭川市発祥のラーメン店は米国にも支店を展開している。ハワイとカリフォルニア州に出店する2つの店舗で、客1人当たりの消費額は平均8000円ほど。国内外の全店舗の売り上げのおよそ20％を占めている。トランプ大統領が法人税率を引き下げる方針を示していることについて、米国の店舗の経営には追い風になると期待している。一方で、1期目と同様に米国人の雇用が重視され、就労ビザの取得が厳しくなれば、日本から従業員を派遣しにくくなり、現地で日本と同じ味を維持するのが難しくなると考えている。トランプ新政権の政策は、企業の事業や収益にどう影響するのか。NHKが国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業の6割余りが「プラスとマイナスどちらともいえない」とした一方、3割が「マイナス」、または「どちらかといえばマイナス」と答えた。その理由を複数回答で尋ねたところ、「関税の引き上げによる米国事業の収益悪化」が最も多く、次いで、「貿易摩擦によるサプライチェーンの寸断」となるなど、関税の引き上げを懸念する企業が多くなっている。中国に生産拠点を持つ大阪の計測機器メーカー。先週、中国の生産拠点と開いたオンライン会議で協議されたのは、中国への追加関税を見据えた今後の対応。早ければ来月にも生産を一部日本に移すことを決めた。日本企業の間で広がる懸念に伊藤忠総研の高橋尚太郎上席主任研究員は、関税がどんな形でサプライチェーンの再編につながるのか不透明な中では短期的には動きづらい、サプライチェーンを予断を持たずに見直す必要があると話した。