真冬の超短期決戦となった衆議院選挙。前回の衆院選での政治や選挙に関する情報の主な入手元はという意識調査（明るい選挙推進協会）、テレビから情報を得ている人は50～69歳が63．1％、18～29歳では29．5％だった。SNSを含むインターネットを情報の入手元としている人は50～69歳では19．1％、18～29歳では51．1％。選挙ドットコムの伊藤由佳莉副編集長によると今回の衆院選は真冬であるため街頭演説を見に行くのも大変。SNSの重要度が増している。政党側も印刷所に発注するなど手間がかかる印刷物より早く発信することができるSNSに力を入れている。
SNSの中でも特にYouTubeのショート動画の利用が増えている。産経新聞によると公示から2日間での主要各政党のYouTube投稿総数は179と去年の参院選より約3割増加。中でもショート動画の投稿数は77と4割増加している。伊藤によるとSNS全体の傾向としては少し過激な論調の方が多くの人に見られやすいためSNSの利用拡大には功罪両方ある。小西が「流れてくる動画を消費しているだけでは政治のことはなかなか理解できないこともあると思う。政党と候補者も分かりやすくきちっと説明することが求められている」などとコメントした。