中国で今日7月から9月のGDPが公表され、1年前に比べて実質で4.8％増加した。不振の原因となったのは消費の伸び悩みと、不動産不況の長期化。買い替え補助金など、消費刺激策の効果に息切れが見られ、1年前に比べて3％のプラスで今年、最も低い伸び率となった。また不動産開発投資も累計で-13.9％と落ち込んだ。一方、鉱工業生産はEVや産業用ロボットなどが好調で9月は6.5％のプラスとなった。通年の成長目標は5％前後だが、1月から9月の累計では5.2％。国家統計局はアメリカを念頭に「外部環境が複雑で厳しい。一方主義、保護主義がはびこっている」と指摘した。
景気への影響が懸念されている1つが14日に始まった、入港料の引き上げ。トランプ政権は中国船舶がアメリカの港を使う場合特別料金を課すと表明し、中国側も同様の対抗措置に踏み切った。金額ベースで算出される関税と違い港湾使用料は1トンあたり最大50ドルと重量ベースのため、品目によっては大きな打撃を受けるケースもある。世界有数の石材輸出国である中国。上海市内の石材を主に扱う市場には高級な品が数多く並んでいる。羽を広げたクジャクをイメージした商品はおよそ118万円で、高級品はアメリカなどの顧客が購入していく。重さのある石材にとって関税だけでなく重量ベースで上がるため、入港料が価格に転嫁されればビジネスに影響を及ぼしかねない。
入港料を巡りトランプ政権の標的の一つとされているのが、造船業。背景には、過剰生産で造船に必要な鉄鋼の価格が低下し競争力が高まっている実態がある。世界の造船量を見ると中国がおよそ半分のシェアを占めて、トップ。かつて、造船国と言われた日本は3位にとどまっている。米中対立の火種となっている入港料。日本への影響について専門家は「中国製の船の発注がすぐ無くなることはないが、北米航路は重要な基幹航路なので、中期的にはリスクヘッジとして日本や韓国が発注先としてシフトされる」とコメントした。