あす告示の東京都知事選に向けて、小池知事と蓮舫参院議員が18日公約を発表した。午前10時から始まった小池知事の公約発表会。会場に記者の姿はなく、オンラインで行われた。小池知事は公約で、木造住宅密集地域の解消や無痛分べん費用に対する助成、保育料の無償化を第一子まで拡大、行政手続きの100％デジタル化などを盛り込んだ。蓮舫参院議員は午後2時から公約を発表し、少子化対策として現役世代の手取りを増やすこと、行財政改革として予算執行の検証などを行うガラス張りの都政を実現するといった2本柱となっている。そのほかにも、都内全域での学校給食の無償化や神宮外苑の再開発の見直しなども盛り込んでいる。2人とも公約に掲げているのが少子化対策。東京都では、女性1人が生涯に出産する子供の数を示す合計特殊出生率が去年、全国ワーストの0．99となっているが、蓮舫議員は小池都政の8年間を批判した。先週金曜日、0．99ショックについて質問された小池知事は「人口問題というのは国のもといの部分ですから、本来国でやるべき」と述べた。都知事選を巡っては、広島県安芸高田市の石丸伸二前市長が政治再建などを柱とする公約を発表したほか、田母神俊雄元航空幕僚長が自信と誇りを持たせる教育の実施などを公約に掲げていて、これまで50人以上が立候補の意向を示している。