- 出演者
- 鈴木悠 新名真愛
オープニングの挨拶。
岸田総理が自民党の麻生副総裁と会食し、「有意義な会だった」と周囲に語った。岸田総理は9月の自民党総裁選での再選に向け、麻生副総裁の支持を取りつけたい考え。
あす告示の東京都知事選に向けて、小池知事と蓮舫参院議員が18日公約を発表した。午前10時から始まった小池知事の公約発表会。会場に記者の姿はなく、オンラインで行われた。小池知事は公約で、木造住宅密集地域の解消や無痛分べん費用に対する助成、保育料の無償化を第一子まで拡大、行政手続きの100％デジタル化などを盛り込んだ。蓮舫参院議員は午後2時から公約を発表し、少子化対策として現役世代の手取りを増やすこと、行財政改革として予算執行の検証などを行うガラス張りの都政を実現するといった2本柱となっている。そのほかにも、都内全域での学校給食の無償化や神宮外苑の再開発の見直しなども盛り込んでいる。2人とも公約に掲げているのが少子化対策。東京都では、女性1人が生涯に出産する子供の数を示す合計特殊出生率が去年、全国ワーストの0．99となっているが、蓮舫議員は小池都政の8年間を批判した。先週金曜日、0．99ショックについて質問された小池知事は「人口問題というのは国のもといの部分ですから、本来国でやるべき」と述べた。都知事選を巡っては、広島県安芸高田市の石丸伸二前市長が政治再建などを柱とする公約を発表したほか、田母神俊雄元航空幕僚長が自信と誇りを持たせる教育の実施などを公約に掲げていて、これまで50人以上が立候補の意向を示している。
ロシアのプーチン大統領が24年ぶりに北朝鮮を訪問し、金正恩総書記が出迎えた。両国は戦略的パートナーシップに関する条約に署名する見通しで、軍事面などを含む具体的な連携がどの程度進むのかが焦点。
性的マイノリティに寛容な国として知られるタイで、同性どうしの結婚を認める法案が議会上院で可決された。法案では同性カップルの婚姻が認められるほか、相続や養子縁組などの法的権利も従来の結婚と同様に保障される。法案は国王の承認を経て年内にも施行される見通し。同性婚の合法化は東南アジアで初めてで、アジアでは台湾とネパールに続いて3例目となる。
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- バンコク（タイ）
株と為替の値動きを伝えた。
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SNS上での「なりすまし広告」や特殊詐欺被害が相次いでいることを受けて、政府が対策を取りまとめた。対策ではSNS事業者に対し、事前審査基準の策定・公表や、日本語・日本文化などを理解する人員の配置を含む審査体制の整備、個人間でやり取りを行うチャットへ誘導する広告を掲載しないことなどを要請した。主にMeta（メタ）などの海外SNS事業者を念頭に置いた対応。また特殊詐欺に不正に契約した携帯電話が用いられることなどから、携帯電話を対面で契約する際、事業者に対しマイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定した。
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地方空港などで旅客機の燃料不足が表面化する中、政府は官民合同のタスクフォースを立ち上げ対応策について議論を始めた。燃料不足は、製油所の統廃合や物流2024年問題などを背景に航空燃料を製油所から運ぶ輸送船や人手が不足しているのが要因で、海外の航空会社の増便や新規就航にも影響が出ている。政府はインバウンド回復の足かせとならないようスピード感を持って対応策を検討したいとしている。
IT大手・GMOはAIロボットの販売などをする商社を設立したと発表した。メーカー、AI企業からロボットを仕入れ、顧客企業に販売、レンタルをする。活用方法のコンサルティングなどを手掛けるとしている。GMOインターネットグループ・熊谷社長は「2040年には1100万人もの働き手の不足が指摘されている。その一助になれたらいいなというのが今の僕たちの思いだ」等とコメントした。農業分野で自動収穫のロボットが登場、物流業界ではトラックの荷待ち短縮する技術などが出始める。
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- GMOインターネットグループ
全国の気象情報を伝えた。
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エンディングの挨拶。