- 出演者
- 石上沙織 山崎加奈
オープニングの挨拶。
大手銀行のディーリングルームには緊張感が走った。1ドル＝158円台まで円安が進んだ円相場。政府日銀による為替介入があった4月末以来、約1ヶ月半ぶりの円安水準。相場を大きく動かしたのは、具体策を先送りした日銀の判断だった。異次元の金融緩和の柱の1つとして続けてきた長期国債の買い入れを、減額していく方針を決めた。買い入れ額は次回の会合までは、これまでの月間6兆円程度を維持し、次回計画を決定するとした。市場では、今回の会合で円安を食い止めるための具体策を打ち出すとの見方が強かっただけに、肩透かしと受け止められ、円を売る動きが強まった。なぜ先送りにしたのか。市場の不安定な動きを避けるために次回に持ち越したと説明した。家計を圧迫する円安物価高が、なお続くことになる。
大学教授など4人の参考人から政治資金規正法改正について意見を聞く国会での審議。有識者からは改正案に検討事項がいくつも残っていることから「ざる法と言われても仕方がない」と指摘する声があがった。その一つが政党から議員個人に支給される政策活動費について。項目ごとの使途や支出の年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしているが、どのように公開するのか肝心な詳細が決まっていない。附則に並ぶ「検討」の文字についても。駒澤大学・大山名誉教授は「重要なことがみんな附則に入っている。附則は本当に守られるのかどうか、どうも国民の側でも疑問を感じている」と指摘。一方、政治家の資金集めについては意見の違いも。中央大学法学部・中北教授は「有権者が身銭を切って応援するいわば政党や政治家の「推し活」をするようになること、逆に言えば政党や政治家が有権者に心から応援してもらえる存在になることが民主主義を活性化するうえで大切」、大山名誉教授は「金のかからない政治の実現によって幅広い人材が参画できる開かれた政治を目指す。選挙制度も含めて大きな意味での政治改革に取り組んでいいただくべき時期ではないか」と指摘した。自民党は今の国会での法改正を目指すも多くの論点が残されている。
家族連れなどで賑わうイタリア北西部カラーラ。海水浴場すぐの港に全長140mの巨大ヨット「シェヘラザード」がある。2022年5月、ウクライナ侵攻へのロシア制裁として、イタリア政府が差し押さえた。所有者は明らかにされていないが、プーチン大統領のヨットという指摘もある。現地メディアによると去年12月時点で、イタリア政府が日本円で約6億7000万円に上る維持・管理費を負担しているという。地元住民は「維持費をイタリアが払うなんて信じられません」と話す。2年前のウクライナ侵攻開始以降、欧米諸国を中心に広い範囲でロシアへの経済制裁がなされてきたが効果は限定的とされる。今回のG7サミットでもウクライナ支援や制裁として凍結された3000億ドルに上るロシア中央銀行の資産を巡って話し合われた。合意された新たな支援策ではウクライナに500億ドル規模の融資を行う新たな枠組みを創設。返済にはロシア凍結資産の運用益を充て、ウクライナの負担をなくすとしている。具体的な仕組みは今後決められるという。米国・バイデン大統領は「凍結資金をウクライナのために使い、『我々は引き下がらない』というプーチンへの新たなメッセージでもある」、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は「ウクライナへの持続的な支援に極めて重要な一歩」と述べた。合意した背景には戦争の長期化への懸念があるという。ジョージワシントン大学・オータング教授は「現実的な終結のシナリオはロシアの経済破綻だろうが、すぐに実現することはないだろう」と話した。一方、ロシアは「犯罪的行為だ」と反発、「必ず報復措置をとる」としている。
東京大学では授業料を年間約10万円引き上げる案が検討されていることが明らかになり、学生や教員らの反発が広がっている。東京大学の学生らが衆議院議員会館で集会を開き、国に対策を求める要望書を文科省の担当者に手渡した。学生は「高等教育の機会を閉ざしてしまうことになる」等と指摘した。要望書では国からの補助金である運営費交付金の増額、予算措置の拡充などを求めている。東京大学はこれまでに教育研究環境の充実、光熱費の高騰などを理由に値上げを検討していることを明らかにしている。
創業1896年の福田刃物工業。工業用刃物のシェアは国内トップ。工業用裁断機は国立印刷局で採用されている。秘密は刃先の素材。トンネルの掘削用のシールドマシンの爪に使われる超硬合金はダイヤ・サファイアに次ぐ硬さ。究極の包丁を生み出す挑戦に乗り出した。直径0.25ミリのワイヤーを使い切りだしていく。精度は1000分の1ミリ。ステンレス製包丁の半分の力で切断でき、切れ味は10倍長持ちする。食材の細胞を壊さないため、歯ごたえや舌触りが違う。
全国の気象情報を伝えた。
- キーワード
- 赤坂（東京）
大阪府寝屋川市に住む男性。生活の頼りは母親の年金。1か月の年金は16万円で生活に余裕はない。「年金を誤って多く支給」していたとして過払い分の変換を請求されている。その額、618万円を超える。20年余り、公立小学校で教師をしていた男性の母親。今回、過大支給されていたのは公立学校共済組合からの年金。男性は年金額の誤りに気付かなかったという。年数や所得で変動する年金は正しい支給額か誤った支給額か気づくことは容易ではない。男性の母親は60歳から公立学校共済組合から共済年金、日本年金機構から厚生年金を受給している。その後、夫が亡くなり遺族年金も受け取る選択をし、共済年金・厚生年金は半分となるはずだった。ところが共済年金が公立学校共済組合から誤って全額支給されていた。公立学校共済組合はミスに10年気付かす、過払い額は600万円以上に膨れ上がった。返済はあと約30年かかる計算となる。公立学校共済組合はミスを認めたうえで法律で決まっているため返還を求める。
引退が発表された新幹線の保守点検などを担う専用車両の「ドクターイエロー」。運行ダイヤは発表されておらず、「見ると幸せになれる」ともいわれているが、引退発表から一夜明け、東京駅に現れた。偶然居合わせた利用客からは続々と惜しむ声が聞かれた。JR東海のドクターイエローは来年1月で引退し、JR西日本では2027年以降をめどに引退することになっていて、引退までの間は撮影会や体験乗車などが開催される予定。
エンディングの挨拶。