家族連れなどで賑わうイタリア北西部カラーラ。海水浴場すぐの港に全長140mの巨大ヨット「シェヘラザード」がある。2022年5月、ウクライナ侵攻へのロシア制裁として、イタリア政府が差し押さえた。所有者は明らかにされていないが、プーチン大統領のヨットという指摘もある。現地メディアによると去年12月時点で、イタリア政府が日本円で約6億7000万円に上る維持・管理費を負担しているという。地元住民は「維持費をイタリアが払うなんて信じられません」と話す。2年前のウクライナ侵攻開始以降、欧米諸国を中心に広い範囲でロシアへの経済制裁がなされてきたが効果は限定的とされる。今回のG7サミットでもウクライナ支援や制裁として凍結された3000億ドルに上るロシア中央銀行の資産を巡って話し合われた。合意された新たな支援策ではウクライナに500億ドル規模の融資を行う新たな枠組みを創設。返済にはロシア凍結資産の運用益を充て、ウクライナの負担をなくすとしている。具体的な仕組みは今後決められるという。米国・バイデン大統領は「凍結資金をウクライナのために使い、『我々は引き下がらない』というプーチンへの新たなメッセージでもある」、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は「ウクライナへの持続的な支援に極めて重要な一歩」と述べた。合意した背景には戦争の長期化への懸念があるという。ジョージワシントン大学・オータング教授は「現実的な終結のシナリオはロシアの経済破綻だろうが、すぐに実現することはないだろう」と話した。一方、ロシアは「犯罪的行為だ」と反発、「必ず報復措置をとる」としている。