大学教授など4人の参考人から政治資金規正法改正について意見を聞く国会での審議。有識者からは改正案に検討事項がいくつも残っていることから「ざる法と言われても仕方がない」と指摘する声があがった。その一つが政党から議員個人に支給される政策活動費について。項目ごとの使途や支出の年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしているが、どのように公開するのか肝心な詳細が決まっていない。附則に並ぶ「検討」の文字についても。駒澤大学・大山名誉教授は「重要なことがみんな附則に入っている。附則は本当に守られるのかどうか、どうも国民の側でも疑問を感じている」と指摘。一方、政治家の資金集めについては意見の違いも。中央大学法学部・中北教授は「有権者が身銭を切って応援するいわば政党や政治家の「推し活」をするようになること、逆に言えば政党や政治家が有権者に心から応援してもらえる存在になることが民主主義を活性化するうえで大切」、大山名誉教授は「金のかからない政治の実現によって幅広い人材が参画できる開かれた政治を目指す。選挙制度も含めて大きな意味での政治改革に取り組んでいいただくべき時期ではないか」と指摘した。自民党は今の国会での法改正を目指すも多くの論点が残されている。