- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
企業団体献金の扱いを巡り、衆議院の特別委員会では、有識者を招いて、参考人質疑が行われた。献金はどうしても企業利益が優先され、公益を妨げるおそれがあるなどと禁止を求める意見の一方、禁止しても新たな抜け穴が出来るだけで、透明性の確保など、規制を強化すべきだとする指摘も出された。企業団体献金の扱いを巡っては、与野党が今月末までに結論を出すことを申し合わせているが、自民党が存続させたうえで透明性を高める法案を出している一方、立憲民主党や日本維新の会などは、禁止を求めて法案を一本化することで合意するなど、立場に隔たりがあり、動向が焦点となっている。きょうの衆議院の特別委員会で、自民党が推薦した中央大学の中北浩爾教授は、拙速に決めるべきではなく、第三者的な機関で議論を深め、結論を得てほしい。企業団体献金を禁止しても、個人献金などが抜け穴になる可能性は否定できない。かえって見えにくくなるおそれがあるので、可能なかぎり公開性を高めるべきだと述べた。野党側が推薦した駿河台大学の成田憲彦名誉教授は、自身が秘書官を務めた細川内閣で成立した政治資金規正法の付則に設けられた5年後の見直し規定に触れ、先週、細川氏に話を聞いたら、企業団体献金の廃止に踏み出すものと受け取っていたとのことだった。見直し規定は現在も有効と考えられると述べた。野党側が推薦した、慶応大学の小林節名誉教授は、企業は営利法人であり、会社の利益さえあればよいという目的を持っている。政治は全体利益を求めるべきものだ。企業献金というのは本質において買収で、露骨に公共の福祉に反するものであり、禁止されるべきだと述べた。公明党が推薦した、東京大学の谷口将紀教授は、現時点で合意可能な部分は献金の規制強化や抑制だ。受け取る政党支部を限定するほか、現在、750万円から1億円となっている献金の総枠制限の引き下げが考えられる。献金を縮小させていく道筋を整えることが肝要だと述べた。
厚生労働省は、働く人の賃金の実態を明らかにしようと毎年6月分を対象に調査していて、今回は回答が得られた全国5万余りの事業所の結果を集計した。それによると、非正規雇用を含むフルタイムで働く人の去年の平均賃金は月額33万400円で、比較できる1976年以降、3年連続で過去最高額を更新した。雇用形態別に見ると、正規雇用の人が34万8600円で、前の年より3．7％増えたのに対して、フルタイムで働く非正規雇用の人は23万3100円で2．9％の増加だった。また男女別では、男性は36万3100円で、前の年よりも3．5％増加。女性は27万5300円で4．8％の増加となり、男女間の賃金格差は、比較できる1976年以降で最も小さくなった。厚生労働省は、春闘における賃上げの影響などを受け、全体の平均賃金も高まっている。男女間の賃金格差については、企業に公表を義務づけていることなどから、やや縮まってきていて、今後の動向を注視していきたいとしている。
- キーワード
- 厚生労働省
検事による不適正な取り調べが相次いで明らかになる中、先月、最高検察庁の畝本直美検事総長は、取り調べの録音録画を逮捕せずに在宅のまま捜査する事件の一部にも拡大する方針を示していた。これについて最高検は、来月1日から在宅のまま捜査する事件のうち、起訴が見込まれ、供述が立証上、重要なものや、取り調べの状況を巡って争いが生じる可能性があるものについて、録音録画を試行するよう、全国の高等検察庁と地方検察庁にきょう通知した。事案に応じて、すべての過程の録音録画も行うとしている。逮捕勾留された容疑者の取り調べの録音録画は、裁判員裁判の対象事件や、検察の独自捜査事件で義務づけられているほか、検察は、義務づけの対象外の事件でも、9割以上で行ってきた。一方、これまでは、在宅のまま捜査が進められる事件での録音録画の実施は限定的で、最高検は録音録画の拡大は今後の取り調べの適正確保に資すると考えているとしている。
環境省などは、現在、ほとんどリサイクル材が使われていない自動車の部品のプラスチックについて、2031年には、15％以上をリサイクル材で賄えるよう、素材を確保するという目標を定めた。これを実現するために、2030年までに使用済みの自動車から年に2万1000トン以上のリサイクル材を確保し、解体した自動車から素材を回収した場合には、報酬が得られる制度も設けるとしている。
- キーワード
- 環境省